当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、新設住宅着工戸数が7月は前年同月比では4.1%減、8月は前年同月比で7.1%減、9月は前年同月比で4.9%減となり、特に持ち家が8月に前年同月比で11か月ぶりに減少(前年同月比1.6%減)するなど、消費増税の駆け込み需要の反動がみられる市況となりました。分譲マンションは前年同月比では7月は減少したものの8月及び9月は増加(前年同月比11.1%及び34.6%増)、建築物の動向については、民間非居住建築物は8月及び9月において前年同月と比較すると、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少したため、全体で減少となりました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、中期経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第3四半期累計期間においては、戸建住宅部門は住宅着工戸数は7月以降やや下降しているものの、「アクアフォーム®」の商品力及び施工力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で12.7%の増収となりました。建築物部門は、産業廃棄物処理の広域認定を取得し、アクアフォームの端材をリサイクルするブローイング事業を確立したことが日本建設業協会から評価され、大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であります。当第1四半期から東京オリンピックの施設建設が本格化しはじめたことで、当第3四半期は売上高は前年同期比で25.7%と大幅な増収となりました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で20.0%の増収となりましたが、機械販売においては前年同期比で67.9%の減収、原料販売は前年の原料の供給が安定したことから、前年同期比で83.2%の増収となりました。
また、7月23日より販売開始しました新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」の受注が好調なことなどから、今後の受注増加に備えて新たに中規模拠点を5ヶ所建設し、輸送の合理化と施工力の強化につなげる計画を進めており、9月に新潟営業所が新たに竣工いたしました。今後来年度にかけて順次金沢、厚木、青森、松本で完成していく予定です。
2019/11/11 9:27