四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期のわが国経済は、中国向けの輸出が低迷していることから停滞感の強い状況となっております。しかしながら、良好な雇用情勢と賃金上昇から、個人消費は緩やかな回復が持続しており、企業収益も高水準であることから設備投資も増加傾向が見られます。10月には消費税の引上げが予定されているものの、軽減税率の導入などの消費増税対策により家計の負担増が緩和されることで、消費の大幅な落ち込みは回避できると考えられます。このため、内需に牽引されて景気は再び緩やかに回復していくものと予想されます。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、新設住宅着工戸数が7月は前年同月比では4.1%減、8月は前年同月比で7.1%減、9月は前年同月比で4.9%減となり、特に持ち家が8月に前年同月比で11か月ぶりに減少(前年同月比1.6%減)するなど、消費増税の駆け込み需要の反動がみられる市況となりました。分譲マンションは前年同月比では7月は減少したものの8月及び9月は増加(前年同月比11.1%及び34.6%増)、建築物の動向については、民間非居住建築物は8月及び9月において前年同月と比較すると、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少したため、全体で減少となりました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、中期経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第3四半期累計期間においては、戸建住宅部門は住宅着工戸数は7月以降やや下降しているものの、「アクアフォーム®」の商品力及び施工力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で12.7%の増収となりました。建築物部門は、産業廃棄物処理の広域認定を取得し、アクアフォームの端材をリサイクルするブローイング事業を確立したことが日本建設業協会から評価され、大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であります。当第1四半期から東京オリンピックの施設建設が本格化しはじめたことで、当第3四半期は売上高は前年同期比で25.7%と大幅な増収となりました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で20.0%の増収となりましたが、機械販売においては前年同期比で67.9%の減収、原料販売は前年の原料の供給が安定したことから、前年同期比で83.2%の増収となりました。
また、7月23日より販売開始しました新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」の受注が好調なことなどから、今後の受注増加に備えて新たに中規模拠点を5ヶ所建設し、輸送の合理化と施工力の強化につなげる計画を進めており、9月に新潟営業所が新たに竣工いたしました。今後来年度にかけて順次金沢、厚木、青森、松本で完成していく予定です。
a.財政状態
(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は14,362百万円(前事業年度末比0.1%減)となり、前事業年度末に比べ19百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は10,681百万円(前事業年度末比2.7%減)となり、前事業年度末に比べ300百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金195百万円、未収入金757百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が163百万円増加、たな卸資産が539百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は3,680百万円(前事業年度末比8.3%増)となり、前事業年度末に比べ、281百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新潟営業所及び金沢営業所建設用地の取得による土地111百万円、建物の建設仮勘定の59百万円、リースソフトウェア62百万円の増加、及び会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更による77百万円の増加に対し、減価償却による資産の減少が80百万円あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当第3四半期会計期間末における負債合計は7,950百万円(前事業年度末比6.4%減)となり、前事業年度末に比べ546百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は7,811百万円(前事業年度末比5.5%減)となり、前事業年度末に比べ454百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、繁忙期が過ぎて仕入債務が減少したことによる買掛金の1,076百万円減少に対し、短期借入金が160百万円増加したこと、当第3四半期累計期間における利益回復により未払法人税等が296百万円増加したこと、賞与引当金62百万円が増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は138百万円(前事業年度末比39.9%減)となり、前事業年度末に比べ91百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が1年以内返済予定の長期借入金への振替により136百万円減少したことに対し、長期のリース債務が47百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は6,411百万円となり、前事業年度末に比べ526百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益が846百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が322百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期会計期間末における自己資本比率は、44.6%(前事業年度末比3.7%増)となりました。
b.経営成績
当第3四半期累計期間の売上高につきましては、15,367百万円(前年同期比13.5%増)となりました。営業利益につきましては、1,288百万円(前年同期比560.6%増)となり、経常利益は1,282百万円(前年同期比564.4%増)となり、四半期純利益につきましては846百万円(前年同期比822.6%増)となりました。ROEについては当第3四半期におきましては13.2%となり、目標の15%に向けて第4四半期において利益の積み上げに努めてまいります。配当性向につきましては、当社は中間配当を行っておりませんので、期末配当で50%を目指してまいります。なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期のわが国経済は、中国向けの輸出が低迷していることから停滞感の強い状況となっております。しかしながら、良好な雇用情勢と賃金上昇から、個人消費は緩やかな回復が持続しており、企業収益も高水準であることから設備投資も増加傾向が見られます。10月には消費税の引上げが予定されているものの、軽減税率の導入などの消費増税対策により家計の負担増が緩和されることで、消費の大幅な落ち込みは回避できると考えられます。このため、内需に牽引されて景気は再び緩やかに回復していくものと予想されます。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、新設住宅着工戸数が7月は前年同月比では4.1%減、8月は前年同月比で7.1%減、9月は前年同月比で4.9%減となり、特に持ち家が8月に前年同月比で11か月ぶりに減少(前年同月比1.6%減)するなど、消費増税の駆け込み需要の反動がみられる市況となりました。分譲マンションは前年同月比では7月は減少したものの8月及び9月は増加(前年同月比11.1%及び34.6%増)、建築物の動向については、民間非居住建築物は8月及び9月において前年同月と比較すると、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少したため、全体で減少となりました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、中期経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第3四半期累計期間においては、戸建住宅部門は住宅着工戸数は7月以降やや下降しているものの、「アクアフォーム®」の商品力及び施工力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で12.7%の増収となりました。建築物部門は、産業廃棄物処理の広域認定を取得し、アクアフォームの端材をリサイクルするブローイング事業を確立したことが日本建設業協会から評価され、大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であります。当第1四半期から東京オリンピックの施設建設が本格化しはじめたことで、当第3四半期は売上高は前年同期比で25.7%と大幅な増収となりました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で20.0%の増収となりましたが、機械販売においては前年同期比で67.9%の減収、原料販売は前年の原料の供給が安定したことから、前年同期比で83.2%の増収となりました。
また、7月23日より販売開始しました新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」の受注が好調なことなどから、今後の受注増加に備えて新たに中規模拠点を5ヶ所建設し、輸送の合理化と施工力の強化につなげる計画を進めており、9月に新潟営業所が新たに竣工いたしました。今後来年度にかけて順次金沢、厚木、青森、松本で完成していく予定です。
a.財政状態
(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は14,362百万円(前事業年度末比0.1%減)となり、前事業年度末に比べ19百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は10,681百万円(前事業年度末比2.7%減)となり、前事業年度末に比べ300百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金195百万円、未収入金757百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が163百万円増加、たな卸資産が539百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は3,680百万円(前事業年度末比8.3%増)となり、前事業年度末に比べ、281百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新潟営業所及び金沢営業所建設用地の取得による土地111百万円、建物の建設仮勘定の59百万円、リースソフトウェア62百万円の増加、及び会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更による77百万円の増加に対し、減価償却による資産の減少が80百万円あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当第3四半期会計期間末における負債合計は7,950百万円(前事業年度末比6.4%減)となり、前事業年度末に比べ546百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は7,811百万円(前事業年度末比5.5%減)となり、前事業年度末に比べ454百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、繁忙期が過ぎて仕入債務が減少したことによる買掛金の1,076百万円減少に対し、短期借入金が160百万円増加したこと、当第3四半期累計期間における利益回復により未払法人税等が296百万円増加したこと、賞与引当金62百万円が増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は138百万円(前事業年度末比39.9%減)となり、前事業年度末に比べ91百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が1年以内返済予定の長期借入金への振替により136百万円減少したことに対し、長期のリース債務が47百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は6,411百万円となり、前事業年度末に比べ526百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益が846百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が322百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期会計期間末における自己資本比率は、44.6%(前事業年度末比3.7%増)となりました。
b.経営成績
当第3四半期累計期間の売上高につきましては、15,367百万円(前年同期比13.5%増)となりました。営業利益につきましては、1,288百万円(前年同期比560.6%増)となり、経常利益は1,282百万円(前年同期比564.4%増)となり、四半期純利益につきましては846百万円(前年同期比822.6%増)となりました。ROEについては当第3四半期におきましては13.2%となり、目標の15%に向けて第4四半期において利益の積み上げに努めてまいります。配当性向につきましては、当社は中間配当を行っておりませんので、期末配当で50%を目指してまいります。なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。