文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
当社の属する戸建住宅市場は、新型コロナウィルス感染症の影響により、弱含み基調で推移しています。新設住宅着工戸数が2019年7月から2020年9月まで15か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第3四半期累計期間(1月～9月)における新設住宅着工戸数の累計は、608,214戸、前年対比で10.9%減となりました。当社の戸建新築工事戸数は当第3四半期累計期間で33,701戸と前年同期比で8.4%減となりました。このような状況の下、戸建部門の売上高は9,038百万円と前年同期比で7.1%減に留まりました。
次に、当社が属する建築物市場では、当社の持つ産業廃棄物広域認定に対するゼネコン各社からの高評価や、特許を取得しました不燃断熱材「アクアモエン」の受注状況が引き続き好調であることから、建築物部門の売上高は、3,372百万円と前年同期比で17.8%増となりました。この他、原料販売・機械・空調システム等の合計では、2,961百万と前年同月比で6.6%増となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、戸建部門は減となりましたが、建築物部門と原料販売・機械・空調システム等の増により、15,372百万円と前年同期比で0.03%微増となりました。一方、利益面では営業利益は、1,164百万円と前年同期比で9.7%減、経常利益は1,174百万円と前年同期比で8.5%減、四半期純利益につきましては780百万円と前年同期比で7.8%減となりました。ROEについては当第3四半期におきましては11.0%となり、目標の15%に向けて第4四半期において利益の積み上げに努めてまいります。配当性向につきましては、当社は中間配当を行っておりませんので、期末配当で50%を目指してまいります。なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は15,034百万円(前事業年度末比2.2%減)となり、前事業年度末に比べ344百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は10,529百万円(前事業年度末比6.3%減)となり、前事業年度末に比べ708百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金176百万円、未収入金395百万円が回収により減少、たな卸資産が198百万円減少したことに対し、現金及び預金が67百万円増加などによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は4,504百万円(前事業年度末比8.8%増)となり、前事業年度末に比べ、363百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、青森営業所、金沢営業所、秋田営業所完成などによる建物448百万円、秋田営業所及び松本営業所建設用地の取得による土地93百万円の増加に対し、金沢営業所、青森営業所、神奈川営業所の完成による建設仮勘定の減少103百万円、減価償却による資産の減少136百万円があったことなどによるものであります。
(負債合計)
当第3四半期会計期間末における負債合計は7,958百万円(前事業年度末比6.8%減)となり、前事業年度末に比べ577百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は7,830百万円(前事業年度末比6.7%減)となり、前事業年度末に比べ561百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、仕入債務の減少による買掛金687百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金136百万円減少、納税による未払法人税679百万円減少に対し、短期借入金が1,200百万円増加、賞与引当金69百万円が増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は127百万円(前事業年度末比11.2%減)となり、前事業年度末に比べ16百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期のリース債務が19百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は7,075百万円(前事業年度比3.4%増)となり、前事業年度末に比べ232百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益が780百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が549百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期会計期間末における自己資本比率は、47.1%(前事業年度末比2.6%増)となりました。