文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。加えて、電気料金の高騰も影響し、断熱に関する世の中の関心が高まっています。断熱性能の高い建築物は、冷暖房のエネルギー消費を削減し、電気料金の節約につながり、環境に負荷をかけずに快適な住環境を実現することができます。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しております。2023年1月より、建設業における「2024年問題」への対処を前倒しで実施するため、当社は工務社員の土日休みを導入しました。この措置により施工日数が減少し、同部門の売上高は前年同期にわずかに劣る6,508百万円となりました。しかしながら、土日休み導入などの「働き方改革」が奏功し、工務社員への応募数は大幅に増加しております。人員の育成は順調に進んでおりますので、今後は稼働件数を高めることで施工日数の減少をカバーし、売上増を図ってまいります。
建築物部門においては、製造業の国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は3,848百万円と大幅な増加となりました。また、防水部門の売上高は248百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は2,552百万円とそれぞれ増加の着地となりました。
(単位:百万円、%)

	第19期 第2四半期累計期間	第20期 第2四半期累計期間	増減額	増減比
戸建部門	6,695	6,508	△187	△2.8
建築物部門	2,837	3,848	+1,011	+35.6
防水部門	120	248	+128	+106.6
その他部門	2,087	2,552	+464	+22.3
合計	11,742	13,158	+1,416	+12.1

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、13,158百万円と前年同期比で12.1%の増収となりました。
また、原料の確保と商品の安定供給を目的とした複数の企業からの調達に加え、2021年秋から価格改定を継続的に実施し受注時の工事の採算性を重視することで収益の確保に努めてきました。さらに、足もとではナフサなど資源価格の上昇が一服し、ウレタン原料の素原料価格もピークアウトしつつあります。合わせて、当社の強みである「施工力」の強化を目指し、認定施工店に対して施工代金の増額や、当社社員の出向や転籍、保管倉庫などの施設の賃貸など、さまざまな支援に注力しています。
以上により、売上総利益率は23.7%と前年同期比で3.1ポイントの改善、営業利益は1,380百万円と前年同期比で50.7%の増益、経常利益は1,400百万円と前年同期比で49.6%の増益、四半期純利益につきましては948百万円と前年同期比で51.2%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は18,750百万円(前事業年度末比14.7%減)となり、前事業年度末に比べ3,219百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は13,830百万円(前事業年度末比19.3%減)となり、前事業年度末に比べ3,305百万円の減少となりました。これは主として未収入金1,168百万円、受取手形、売掛金及び契約資産411百万円、電子記録債権181百万円が回収により減少、現金及び預金が563百万円減少、原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整ににより棚卸資産が867百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は4,919百万円(前事業年度末比1.8%増)となり、前事業年度末に比べ、85百万円の増加となりました。これは主として北関東営業所完成により建物が140百万円増加、機械装置の取得により29百万円増加、ソフトウェア取得により14百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が64百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が116百万円、北関東営業所完成により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が92百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期会計期間末における負債合計は10,499百万円(前事業年度末比25.0%減)となり、前事業年度末に比べ3,504百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は10,359百万円(前事業年度末比25.5%減)となり、前事業年度末に比べ3,542百万円の減少となりました。これは主として原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整により短期借入金が1,900百万円減少、買掛金が1,266百万円減少、未払法人税等が245百万円の減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が376百万円が減少したことなどに対し、未払消費税等が248百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は139百万円(前事業年度末比37.6%増)となり、前事業年度末に比べ38百万円の増加となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が50百万円増加したことに対して、長期のリース債務が15百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は8,250百万円(前事業年度末比3.6%増)となり、前事業年度末に比べ284百万円の増加となりました。これは主として四半期純利益が948百万円となったこと、自己株式の処分により資本剰余金と自己株式が85百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が751百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期会計期間末における自己資本比率は、44.0%(前事業年度末比7.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、563百万円減少し、2,112百万円(前年同四半期1,840百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は2,177百万円(前年同四半期は25百万円の減少)となりました。これは主に税引前四半期純利益1,399百万円に加え、減価償却費116百万円、売上債権の減少498百万円、棚卸資産の減少867百万円、未収入金の減少1,168百万円による資金の増加の一方、仕入債務の減少1,266百万円、法人税等の支払631百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は197百万円(前年同四半期は25百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得124百万円、無形固定資産の取得11百万円、保険積立金の積立64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は2,544百万円(前年同四半期は34百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,900百万円、配当金の支払いによる支出751百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、9百万円であります。なお当第2四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。