四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、米国では、個人消費、設備投資ともに持ち直し、住宅着工は緩やかに増加しています。このような情勢下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォーム」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
当社が属する戸建住宅市場において、新築住宅の脱炭素化への意識が強まる中、「アクアフォーム」に対する需要は増加しており、戸建部門の売上高は6,249百万円と前年同期比で2.7%の増収となりました。また、当社が属する建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、2,349百万円と前年同期比で14.8%の増収となりました。その他部門である、原料販売・機械等の売上高は2,113百万円と前年同期比で13.6%の増収となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、10,712百万円と前年同期比で7.2%の増収となりました。利益面については、売上高の増加により売上総利益が前年同期比で99百万円改善し、販管費が前年同期比で39百万円の減少したものの、原料原価が前年同期比で630百万円増加したことにより、営業利益は、331百万円と前年同期比で57.1%の減益、経常利益は335百万円と前年同期比で57.2%の減益、四半期純利益につきましては213百万円と前年同期比で58.8%の減益となりました。
これは、2021年8月4日公表の「第2四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2021年2月米国テキサス州を記録的な寒波が襲い、大手化学メーカーの各種ケミカル生産設備は供給不能(Force Majeure) に直面したことで、ウレタン原料が世界的に供給タイトの状況となり、2月から3月にかけて市場価格が急騰し、高水準で推移したためであります。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は15,705百万円(前事業年度末比2.0%減)となり、前事業年度末に比べ316百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は11,127百万円(前事業年度末比3.0%減)となり、前事業年度末に比べ341百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が160百万円増加、たな卸資産が293百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金584百万円、未収入金272百万円が回収により減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は4,578百万円(前事業年度末比0.6%増)となり、前事業年度末に比べ、25百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定及び機械装置の取得により113百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が99百万円あったことによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期会計期間末における負債合計は8,494百万円(前事業年度末比1.3%増)となり、前事業年度末に比べ110百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は8,339百万円(前事業年度末比1.9%増)となり、前事業年度末に比べ153百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、原料高騰による運転資金として短期借入金が600百万円増加したことなどに対し、支払いにより買掛金98百万円の減少、納税による未払法人税等72百万円の減少、その他に含まれる未払消費税、未払金及び未払費用が支払いにより289百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は154百万円(前事業年度末比21.7%減)となり、前事業年度末に比べ42百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が16百万円の減少、長期のリース債務が12百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は7,211百万円(前事業年度末比5.6%減)となり、前事業年度末に比べ427百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が213百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期会計期間末における自己資本比率は、45.9%(前事業年度末比1.8%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、160百万円増加し、1,812百万円(前年同四半期2,114百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は381百万円(前年同四半期は11百万円の減少)となりました。これは主に税引前四半期純利益335百万円に加え、減価償却費99百万円、売上債権の減少584百万円、未収入金の減少272百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加293百万円、仕入債務の減少98百万円、法人税等の支払183百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は145百万円(前年同四半期は491百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得129百万円、無形固定資産の取得17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は76百万円(前年同四半期は738百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払いによる支出646百万円に対し、短期借入金の純増減額600百万円などによるものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、米国では、個人消費、設備投資ともに持ち直し、住宅着工は緩やかに増加しています。このような情勢下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォーム」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
当社が属する戸建住宅市場において、新築住宅の脱炭素化への意識が強まる中、「アクアフォーム」に対する需要は増加しており、戸建部門の売上高は6,249百万円と前年同期比で2.7%の増収となりました。また、当社が属する建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、2,349百万円と前年同期比で14.8%の増収となりました。その他部門である、原料販売・機械等の売上高は2,113百万円と前年同期比で13.6%の増収となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、10,712百万円と前年同期比で7.2%の増収となりました。利益面については、売上高の増加により売上総利益が前年同期比で99百万円改善し、販管費が前年同期比で39百万円の減少したものの、原料原価が前年同期比で630百万円増加したことにより、営業利益は、331百万円と前年同期比で57.1%の減益、経常利益は335百万円と前年同期比で57.2%の減益、四半期純利益につきましては213百万円と前年同期比で58.8%の減益となりました。
これは、2021年8月4日公表の「第2四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2021年2月米国テキサス州を記録的な寒波が襲い、大手化学メーカーの各種ケミカル生産設備は供給不能(Force Majeure) に直面したことで、ウレタン原料が世界的に供給タイトの状況となり、2月から3月にかけて市場価格が急騰し、高水準で推移したためであります。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は15,705百万円(前事業年度末比2.0%減)となり、前事業年度末に比べ316百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は11,127百万円(前事業年度末比3.0%減)となり、前事業年度末に比べ341百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が160百万円増加、たな卸資産が293百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金584百万円、未収入金272百万円が回収により減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は4,578百万円(前事業年度末比0.6%増)となり、前事業年度末に比べ、25百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定及び機械装置の取得により113百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が99百万円あったことによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期会計期間末における負債合計は8,494百万円(前事業年度末比1.3%増)となり、前事業年度末に比べ110百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は8,339百万円(前事業年度末比1.9%増)となり、前事業年度末に比べ153百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、原料高騰による運転資金として短期借入金が600百万円増加したことなどに対し、支払いにより買掛金98百万円の減少、納税による未払法人税等72百万円の減少、その他に含まれる未払消費税、未払金及び未払費用が支払いにより289百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は154百万円(前事業年度末比21.7%減)となり、前事業年度末に比べ42百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が16百万円の減少、長期のリース債務が12百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は7,211百万円(前事業年度末比5.6%減)となり、前事業年度末に比べ427百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が213百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期会計期間末における自己資本比率は、45.9%(前事業年度末比1.8%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、160百万円増加し、1,812百万円(前年同四半期2,114百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は381百万円(前年同四半期は11百万円の減少)となりました。これは主に税引前四半期純利益335百万円に加え、減価償却費99百万円、売上債権の減少584百万円、未収入金の減少272百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加293百万円、仕入債務の減少98百万円、法人税等の支払183百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は145百万円(前年同四半期は491百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得129百万円、無形固定資産の取得17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は76百万円(前年同四半期は738百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払いによる支出646百万円に対し、短期借入金の純増減額600百万円などによるものであります。