四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)におけるわが国経済は、一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染拡大を受け、厳しい状況が続いております。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同月比で増加傾向が続いておりますが、持家の着工戸数が弱含むなど楽観視できない状況にあります。一方、2022年から省エネ住宅への各種補助金制度が本格実施されることから、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用することで積極的な受注活動を展開し、戸建部門の売上高は3,255百万円となりました。建築物市場においては、不燃断熱材「アクアモエン」の商品性能に対する評価が高まる中、断熱・不燃工事等の多工事化の取り組みにより、建築物部門の売上高は1,414百万円となりました。防水部門の売上高は57百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は969百万円となりました。なお、当第1四半期累計期間より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み替えを行いました。
(単位:百万円、%)
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、5,697百万円と前年同期比で11.7%の増収となりました。一方、ウレタン原料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は高止まりし、直近では急激な円安が進行しております。このような原料調達環境が継続する中、当社では複数社調達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、戸建部門において原料使用量を約30%削減する新製品「アクアフォームLITE」への切り替えを積極的に推進いたしました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店が抱える課題を解決するための人的・施設賃借等の各種支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は21.1%と前年同期比で1.5ポイントの改善、営業利益は451百万円と前年同期比で163.7%の増益、経常利益は464百万円と前年同期比で170.3%の増益、四半期純利益につきましては310百万円と前年同期比で180.7%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は18,018百万円(前事業年度末比1.4%減)となり、前事業年度末に比べ260百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は13,388百万円(前事業年度末比1.5%減)となり、前事業年度末に比べ203百万円の減少となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産480百万円、未収入金372百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が137百万円増加、棚卸資産が488百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は4,630百万円(前事業年度末比1.2%減)となり、前事業年度末に比べ、57百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が54百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が17百万円減少したことに対し、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の取得により13百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期会計期間末における負債合計は10,403百万円(前事業年度末比0.7%増)となり、前事業年度末に比べ75百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は10,251百万円(前事業年度末比0.8%増)となり、前事業年度末に比べ84百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が500百万円増加したことなどに対し、支払いにより買掛金が284百万円減少、納税により未払法人税等が107百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は151百万円(前事業年度末比6.0%減)となり、前事業年度末に比べ9百万円の減少となりました。これは主として長期のリース債務が8百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は7,615百万円(前事業年度末比4.2%減)となり、前事業年度末に比べ335百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が310百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期会計期間末における自己資本比率は、42.3%(前事業年度末比1.2%減)となりました。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)におけるわが国経済は、一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染拡大を受け、厳しい状況が続いております。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同月比で増加傾向が続いておりますが、持家の着工戸数が弱含むなど楽観視できない状況にあります。一方、2022年から省エネ住宅への各種補助金制度が本格実施されることから、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用することで積極的な受注活動を展開し、戸建部門の売上高は3,255百万円となりました。建築物市場においては、不燃断熱材「アクアモエン」の商品性能に対する評価が高まる中、断熱・不燃工事等の多工事化の取り組みにより、建築物部門の売上高は1,414百万円となりました。防水部門の売上高は57百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は969百万円となりました。なお、当第1四半期累計期間より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み替えを行いました。
(単位:百万円、%)
| 第18期 第1四半期累計期間 (組み替え後) | 第19期 第1四半期累計期間 | 増減額 | 増減比 | |
| 戸建部門 | 3,099 | 3,255 | +156 | +5.1 |
| 建築物部門 | 1,098 | 1,414 | +315 | +28.7 |
| 防水部門 | 9 | 57 | +48 | +521.5 |
| その他部門 | 894 | 969 | +75 | +8.4 |
| 合計 | 5,101 | 5,697 | +596 | +11.7 |
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、5,697百万円と前年同期比で11.7%の増収となりました。一方、ウレタン原料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は高止まりし、直近では急激な円安が進行しております。このような原料調達環境が継続する中、当社では複数社調達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、戸建部門において原料使用量を約30%削減する新製品「アクアフォームLITE」への切り替えを積極的に推進いたしました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店が抱える課題を解決するための人的・施設賃借等の各種支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は21.1%と前年同期比で1.5ポイントの改善、営業利益は451百万円と前年同期比で163.7%の増益、経常利益は464百万円と前年同期比で170.3%の増益、四半期純利益につきましては310百万円と前年同期比で180.7%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は18,018百万円(前事業年度末比1.4%減)となり、前事業年度末に比べ260百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は13,388百万円(前事業年度末比1.5%減)となり、前事業年度末に比べ203百万円の減少となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産480百万円、未収入金372百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が137百万円増加、棚卸資産が488百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は4,630百万円(前事業年度末比1.2%減)となり、前事業年度末に比べ、57百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が54百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が17百万円減少したことに対し、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の取得により13百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期会計期間末における負債合計は10,403百万円(前事業年度末比0.7%増)となり、前事業年度末に比べ75百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は10,251百万円(前事業年度末比0.8%増)となり、前事業年度末に比べ84百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が500百万円増加したことなどに対し、支払いにより買掛金が284百万円減少、納税により未払法人税等が107百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は151百万円(前事業年度末比6.0%減)となり、前事業年度末に比べ9百万円の減少となりました。これは主として長期のリース債務が8百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は7,615百万円(前事業年度末比4.2%減)となり、前事業年度末に比べ335百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が310百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期会計期間末における自己資本比率は、42.3%(前事業年度末比1.2%減)となりました。