四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済の基調は、2019年10月の消費税引き上げ後の消費マインドが持ち直しつつあるなか、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等を留意する状況で始まりました。しかし、中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により中国武漢地域の生産活動が停止したうえ、新型コロナウイルスは日本を含み急速に全世界に拡大した影響により、国内景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社の属する戸建住宅市場では、消費税率引き上げ後の反動減が継続していると思われ、着工新設住宅戸数が2019年7月から2020年3月まで9か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第1四半期累計期間における着工
新設住宅戸数は、2020年1月がマイナス10.1%、2月マイナス12.3%、3月マイナス7.6%となりました。このような状況の下、当社の戸建新築工事戸数は当第1四半期累計期間で11,281戸と前年同期比で6.1%減少したものの、「アクアフォーム」の商品力と強力な施工力を活かした受注活動を継続してまいりましたので、戸建部門の売上高は3,079百万円と前年同期比で0.8%の微減に留まりました。他方、当社が属する建築物市場においては、2019年10月末時点で未着工の工事物件が約6.3兆円に積み上がり過去最高の水準となっており、オフィスビルなどの工事を発注しても、技術者や建設現場で働く作業員が足りず、順番待ちの状態でありました。しかし、政府が2月下旬に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したことを受け、国土交通省は都道府県と政令指定都市に工事現場などで感染者が出た場合の措置や必要に応じて工期や工事費の見直しなどを図るよう通達しました。また、トイレやユニットバス、システムキッチンなど中国で生産する製品調達が難しくなった事情もあり工事への影響が出始める状況となりました。こうした中にありながら、建築物部門の売上高は、1,023百万円と前年同期比で18.2%の増収となりました。その他、Z空調等の空調・換気の売上高は76百万円と前年同期比で281.6%の増収となりました。一方で、機械販売は60百万円と前年同期比で33.8%の減収、副資材・その他売上高は491百万円と前年同期比で7.4%の減収、原料販売は158百万円と前年同時比で19.8%の減収となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、4,889百万円と前年同期比で1.7%微増収となりました。一方、利益面では第1四半期累計期間で過去最高益を更新しました。営業利益は、435百万円と前年同期比で20.8%の増益、経常利益は443百万円と前年同期比で24.1%の増益、四半期純利益につきましては292百万円と前年同期比で26.2%増益となりました。増益となりました主な要因は、「アクアフォーム」の原料の一部であるイソシアネート原料価格が低下したことによるものであります。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて中国の原油需要が落ち込み、原油価格が下落方向に転じたことや、世界経済の減速懸念から生産余剰となったことが重なり、当社が有利に調達できる環境で推移しました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は15,044百万円(前事業年度末比2.1%減)となり、前事業年度末に比べ335百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は10,686百万円(前事業年度末比4.9%減)となり、前事業年度末に比べ551百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金624百万円、未収入金395百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が222百万円増加、たな卸資産が203百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は4,357百万円(前事業年度末比5.2%増)となり、前事業年度末に比べ、216百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、金沢営業所、神奈川営業所、青森営業所の完成による建物及び構築物426百万円、秋田営業所建設用地の取得による土地37百万円の増加に対し、各営業所完成による建設仮勘定の振替による減少184百万円、繰延税金資産の減少が70百万円あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期会計期間末における負債合計は8,457百万円(前事業年度末比0.9%減)となり、前事業年度末に比べ78百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は8,321百万円(前事業年度末比0.8%減)となり、前事業年度末に比べ70百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、仕入債務が減少したことによる買掛金661百万円の減少、法人税の納税による未払法人税596百万円の減少に対し、短期借入金が1,490百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は135百万円(前事業年度末比5.6%減)となり、前事業年度末に比べ7百万円の減少となりました。この減少の主な要因は長期のリース債務が6百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は6,586百万円(前事業年度比3.7%減)となり、前事業年度末に比べ256百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が292百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が549百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期会計期間末における自己資本比率は、43.8%(前事業年度末比0.7%減)となりました。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済の基調は、2019年10月の消費税引き上げ後の消費マインドが持ち直しつつあるなか、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等を留意する状況で始まりました。しかし、中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により中国武漢地域の生産活動が停止したうえ、新型コロナウイルスは日本を含み急速に全世界に拡大した影響により、国内景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社の属する戸建住宅市場では、消費税率引き上げ後の反動減が継続していると思われ、着工新設住宅戸数が2019年7月から2020年3月まで9か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第1四半期累計期間における着工
新設住宅戸数は、2020年1月がマイナス10.1%、2月マイナス12.3%、3月マイナス7.6%となりました。このような状況の下、当社の戸建新築工事戸数は当第1四半期累計期間で11,281戸と前年同期比で6.1%減少したものの、「アクアフォーム」の商品力と強力な施工力を活かした受注活動を継続してまいりましたので、戸建部門の売上高は3,079百万円と前年同期比で0.8%の微減に留まりました。他方、当社が属する建築物市場においては、2019年10月末時点で未着工の工事物件が約6.3兆円に積み上がり過去最高の水準となっており、オフィスビルなどの工事を発注しても、技術者や建設現場で働く作業員が足りず、順番待ちの状態でありました。しかし、政府が2月下旬に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したことを受け、国土交通省は都道府県と政令指定都市に工事現場などで感染者が出た場合の措置や必要に応じて工期や工事費の見直しなどを図るよう通達しました。また、トイレやユニットバス、システムキッチンなど中国で生産する製品調達が難しくなった事情もあり工事への影響が出始める状況となりました。こうした中にありながら、建築物部門の売上高は、1,023百万円と前年同期比で18.2%の増収となりました。その他、Z空調等の空調・換気の売上高は76百万円と前年同期比で281.6%の増収となりました。一方で、機械販売は60百万円と前年同期比で33.8%の減収、副資材・その他売上高は491百万円と前年同期比で7.4%の減収、原料販売は158百万円と前年同時比で19.8%の減収となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、4,889百万円と前年同期比で1.7%微増収となりました。一方、利益面では第1四半期累計期間で過去最高益を更新しました。営業利益は、435百万円と前年同期比で20.8%の増益、経常利益は443百万円と前年同期比で24.1%の増益、四半期純利益につきましては292百万円と前年同期比で26.2%増益となりました。増益となりました主な要因は、「アクアフォーム」の原料の一部であるイソシアネート原料価格が低下したことによるものであります。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて中国の原油需要が落ち込み、原油価格が下落方向に転じたことや、世界経済の減速懸念から生産余剰となったことが重なり、当社が有利に調達できる環境で推移しました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は15,044百万円(前事業年度末比2.1%減)となり、前事業年度末に比べ335百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は10,686百万円(前事業年度末比4.9%減)となり、前事業年度末に比べ551百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金624百万円、未収入金395百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が222百万円増加、たな卸資産が203百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は4,357百万円(前事業年度末比5.2%増)となり、前事業年度末に比べ、216百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、金沢営業所、神奈川営業所、青森営業所の完成による建物及び構築物426百万円、秋田営業所建設用地の取得による土地37百万円の増加に対し、各営業所完成による建設仮勘定の振替による減少184百万円、繰延税金資産の減少が70百万円あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期会計期間末における負債合計は8,457百万円(前事業年度末比0.9%減)となり、前事業年度末に比べ78百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は8,321百万円(前事業年度末比0.8%減)となり、前事業年度末に比べ70百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、仕入債務が減少したことによる買掛金661百万円の減少、法人税の納税による未払法人税596百万円の減少に対し、短期借入金が1,490百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は135百万円(前事業年度末比5.6%減)となり、前事業年度末に比べ7百万円の減少となりました。この減少の主な要因は長期のリース債務が6百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は6,586百万円(前事業年度比3.7%減)となり、前事業年度末に比べ256百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が292百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が549百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期会計期間末における自己資本比率は、43.8%(前事業年度末比0.7%減)となりました。