文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。加えて、今夏は記録的な猛暑日が続いたこともあり、省エネルギーに関する世の中の関心がさらに高まっています。省エネ性能が高い住宅や建築物は、高い断熱性能と高気密性を備えており、断熱性能は室内温度を一定に保つことで外部気温の影響を軽減し、高気密性は外気の侵入を制御し、熱エネルギーの損失を最小限に抑え、暖房や冷房のエネルギー消費を低減します。このような環境下、当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しております。2023年1月より、建設業における「2024年問題」への対処を前倒しで実施するため、当社は工務社員の土日休みを導入しました。この措置により施工日数が減少したことに加え記録的な猛暑の影響から必要に応じて工期の延長措置を行ったため、同部門の売上高は前年同期にわずかに劣る10,017百万円となりました。しかしながら、第4四半期に入り、猛暑は終息し、穏やかな気候が続いています。さらに、新たに採用した工務社員の研修も順調に進行中で、これにより今後は、施工数の増加を図り、繁忙期を適切に対処していく予定です。
建築物部門においては、製造業の国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は5,917百万円と大幅な増加となりました。
防水部門においては、ビルダーや工務店への提案営業が奏功し、売上高は349百万円となりました。その他部門においては、戸建住宅用と建築物用の原料販売の推進に加え、認定施工店の施工人員増加と直接仕入れ変更に伴うキャンペーンなどから機械販売が伸長し、売上高は3,880百万円となりました。
(単位:百万円、%)

	第19期 第3四半期累計期間	第20期 第3四半期累計期間	増減額	増減比
戸建部門	10,209	10,017	△191	△1.9
建築物部門	4,640	5,917	+1,276	+27.5
防水部門	203	349	+145	+71.4
その他部門	3,204	3,880	+675	+21.1
売上高合計	18,259	20,165	+1,905	+10.4

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、20,165百万円と前年同期比で10.4%の増収となりました。
また、原料の確保と商品の安定供給を目的とした複数の企業からの調達に加え、2021年秋から価格改定を継続的に実施し受注時の工事の採算性を重視することで収益の確保に努めてきました。合わせて、当社の強みである「施工力」の強化を目指し、認定施工店に対して施工代金の増額や、当社社員の出向や転籍、保管倉庫などの施設の賃貸など、さまざまな支援に注力しています。
以上により、売上総利益率は24.1%と前年同期比で2.6ポイントの改善、営業利益は2,199百万円と前年同期比で34.8%の増益、経常利益は2,225百万円と前年同期比で34.0%の増益、四半期純利益につきましては1,509百万円と前年同期比で34.5%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は19,055百万円(前事業年度末比13.3%減)となり、前事業年度末に比べ2,914百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は14,096百万円(前事業年度末比17.7%減)となり、前事業年度末に比べ3,039百万円の減少となりました。これは主として未収入金1,336百万円、現金及び預金が808百万円減少、原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整により棚卸資産が968百万円減少したことなどに対し、受取手形、売掛金及び契約資産149百万円、電子記録債権47百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は4,958百万円(前事業年度末比2.6%増)となり、前事業年度末に比べ、124百万円の増加となりました。これは主として北関東営業所完成により建物が140百万円増加、機械装置の取得により62百万円増加、工具器具備品の取得により30百万円増加、ソフトウェア取得により17百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が64百万円、その他の投資が94百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が177百万円、北関東営業所完成により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が92百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第3四半期会計期間末における負債合計は10,244百万円(前事業年度末比26.8%減)となり、前事業年度末に比べ3,758百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は10,075百万円(前事業年度末比27.5%減)となり、前事業年度末に比べ3,826百万円の減少となりました。これは主として原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整により短期借入金が2,400百万円減少、買掛金が1,182百万円減少、未払法人税等が418百万円の減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が226百万円が減少したことなどに対し、未払消費税等が340百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は169百万円(前事業年度末比67.6%増)となり、前事業年度末に比べ68百万円の増加となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が83百万円増加したことに対して、長期のリース債務が18百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は8,810百万円(前事業年度末比10.6%増)となり、前事業年度末に比べ843百万円の増加となりました。これは主として四半期純利益が1,509百万円となったこと、自己株式の処分により資本剰余金と自己株式が85百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が751百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期会計期間末における自己資本比率は、46.2%(前事業年度末比9.9%増)となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、10百万円であります。なお当第3四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。