文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、わが国の2030年に向けた温室効果ガスの削減目標に合わせ、2022年6月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、「建築物省エネ法」改正法と言う。)が成立し、2025年度以降新築する全ての住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、「建築物省エネ法」改正法の成立と合わせ、東京都の「東京ゼロエミ住宅」ほか各自治体が高い断熱性能や省エネ性能の基準を設定したことなどから、高気密・高断熱住宅への関心が高まり、「アクアフォームシリーズ」は安定した受注を確保、同部門の売上高は10,209百万円となりました。建築物市場においては、当社不燃断熱材を始めとした強い引き合いが続く中、積極的な営業活動を展開し、建築物部門の売上高は4,640百万円となりました。防水部門の売上高は203百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は3,204百万円となりました。なお、当事業年度期首より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み替えを行っております。
(単位:百万円、%)

	第18期 第3四半期累計期間 (組み替え後)	第19期 第3四半期累計期間	増減額	増減比
戸建部門	9,819	10,209	+390	+4.0
建築物部門	3,716	4,640	+924	+24.9
防水部門	73	203	+129	+175.8
その他部門	3,423	3,204	△219	△6.4
合計	17,033	18,259	+1,225	+7.2

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、18,259百万円と前年同期比で7.2%の増収となりました。一方、ウレタン原料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は高止まりし、円安が持続的に進行しております。このような原料調達環境が継続する中、当社では複数社調達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、継続的な改善を通じた品質の安定化と原価低減に取り組みました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店に対する施工代金の増額、当社社員の独立支援制度の拡充、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は21.5%と前年同期比で2.1ポイントの改善、営業利益は1,631百万円と前年同期比で96.9%の増益、経常利益は1,660百万円と前年同期比で98.3%の増益、四半期純利益につきましては1,122百万円と前年同期比で103.0%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は20,560百万円(前事業年度末比12.5%増)となり、前事業年度末に比べ2,281百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は15,925百万円(前事業年度末比17.2%増)となり、前事業年度末に比べ2,334百万円の増加となりました。これは主として年末の施工需要に対応する為の原料を調達したことにより棚卸資産が2,200百万円増加、未収入金が395百万円増加、その他に含まれる未収消費税等が156百万円増加したことに対して、現金及び預金が56百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が366百万円が回収により減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は4,635百万円(前事業年度末比1.1%減)となり、前事業年度末に比べ、52百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が164百万円であったことに対して、宮崎営業所建設用地の取得により土地が20百万円増加、有形固定資産その他に含まれる機械装置の取得により40百万円増加、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア取得により11百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が17百万円、事務センター開設に伴い差入保証金が13百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第3四半期会計期間末における負債合計は12,131百万円(前事業年度末比17.5%増)となり、前事業年度末に比べ1,803百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は12,012百万円(前事業年度末比18.2%増)となり、前事業年度末に比べ1,845百万円の増加となりました。これは主としては、短期借入金が1,400百万円増加、買掛金が466百万円増加、賞与引当金が55百万円増加、未払法人税等が85百万円増加したことなどに対して、その他に含まれる未払金及び未払費用が支払により108百万円減少、未払消費税等が43百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は119百万円(前事業年度末比25.9%減)となり、前事業年度末に比べ41百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期のリース債務が24百万円減少、長期借入金が16百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は8,429百万円(前事業年度末比6.0%増)となり、前事業年度末に比べ477百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益により1,122百万円の増加及び配当の支払いにより646百万円が減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期会計期間末における自己資本比率は、41.0%(前事業年度末比2.5%減)となりました。