四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、わが国の2030年に向けた温室効果ガスの削減目標に合わせ、2022年6月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、「建築物省エネ法」改正法と言う。)が成立し、2025年度以降新築する全ての住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けされました。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、新築住宅着工戸数は底堅い推移の中、持家が弱含みとなっていますが、省エネ住宅への各種補助金制度の本格実施が追い風となり、「アクアフォームシリーズ」は安定した受注を確保、同部門の売上高は6,695百万円となりました。建築物市場においては、近年発生した物流倉庫や工場の火災事故を踏まえ、当社不燃断熱材の強い引き合いが続いており、建築物部門の売上高は2,837百万円となりました。防水部門の売上高は120百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は2,087百万円となりました。なお、当事業年度期首より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み替えを行っております。
(単位:百万円、%)
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、11,742百万円と前年同期比で9.6%の増収となりました。一方、ウレタン原料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は高止まりし、円安が持続的に進行しております。このような原料調達環境が継続する中、当社では複数社調達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、戸建部門において原料使用量を約30%削減する新製品「アクアフォームLITE」への切り替えを積極的に推進いたしました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店が抱える課題を解決するための人的・施設賃貸等の各種支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は20.6%と前年同期比で2.2ポイントの改善、営業利益は916百万円と前年同期比で176.1%の増益、経常利益は936百万円と前年同期比で179.1%の増益、四半期純利益につきましては626百万円と前年同期比で193.4%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は18,808百万円(前事業年度末比2.9%増)となり、前事業年度末に比べ529百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は14,248百万円(前事業年度末比4.8%増)となり、前事業年度末に比べ656百万円の増加となりました。これは主として棚卸資産が1,377百万円増加、その他に含まれる未収消費税が100百万円増加したことに対し、現金及び預金が86百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が715百万円、未収入金が118百万円が回収により減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は4,560百万円(前事業年度末比2.7%減)となり、前事業年度末に比べ、127百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が109百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が46百万円減少したことに対して、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の取得により13百万円増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア取得により9百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期会計期間末における負債合計は10,875百万円(前事業年度末比5.3%増)となり、前事業年度末に比べ547百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は10,749百万円(前事業年度末比5.7%増)となり、前事業年度末に比べ582百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が600百万円増加、買掛金が160百万円増加したことなどに対し、その他に含まれる未払金及び未払費用が支払いにより147百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は125百万円(前事業年度末比22.1%減)となり、前事業年度末に比べ35百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が16百万円減少、長期のリース債務が16百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は7,933百万円(前事業年度末比0.2%減)となり、前事業年度末に比べ18百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が626百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期会計期間末における自己資本比率は、42.2%(前事業年度末比1.3%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、86百万円減少し、1,840百万円(前年同四半期1,812百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は25百万円(前年同四半期は381百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益935百万円に加え、減価償却費109百万円、売上債権の減少715百万円、仕入債務の増加160百万円、未収入金の減少72百万円による資金の増加の一方、棚卸資産の増加1,377百万円、法人税等の支払221百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は25百万円(前年同四半期は145百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得20百万円、無形固定資産の取得6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は34百万円(前年同四半期は76百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払いによる支出646百万円に対し、短期借入金の純増減額600百万円などによるものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、わが国の2030年に向けた温室効果ガスの削減目標に合わせ、2022年6月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、「建築物省エネ法」改正法と言う。)が成立し、2025年度以降新築する全ての住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けされました。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、新築住宅着工戸数は底堅い推移の中、持家が弱含みとなっていますが、省エネ住宅への各種補助金制度の本格実施が追い風となり、「アクアフォームシリーズ」は安定した受注を確保、同部門の売上高は6,695百万円となりました。建築物市場においては、近年発生した物流倉庫や工場の火災事故を踏まえ、当社不燃断熱材の強い引き合いが続いており、建築物部門の売上高は2,837百万円となりました。防水部門の売上高は120百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は2,087百万円となりました。なお、当事業年度期首より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み替えを行っております。
(単位:百万円、%)
| 第18期 第2四半期累計期間 (組み替え後) | 第19期 第2四半期累計期間 | 増減額 | 増減比 | |
| 戸建部門 | 6,412 | 6,695 | +283 | +4.4 |
| 建築物部門 | 2,321 | 2,837 | +516 | +22.3 |
| 防水部門 | 28 | 120 | +92 | +329.0 |
| その他部門 | 1,950 | 2,087 | +137 | +7.0 |
| 合計 | 10,712 | 11,742 | +1,029 | +9.6 |
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、11,742百万円と前年同期比で9.6%の増収となりました。一方、ウレタン原料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は高止まりし、円安が持続的に進行しております。このような原料調達環境が継続する中、当社では複数社調達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、戸建部門において原料使用量を約30%削減する新製品「アクアフォームLITE」への切り替えを積極的に推進いたしました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店が抱える課題を解決するための人的・施設賃貸等の各種支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は20.6%と前年同期比で2.2ポイントの改善、営業利益は916百万円と前年同期比で176.1%の増益、経常利益は936百万円と前年同期比で179.1%の増益、四半期純利益につきましては626百万円と前年同期比で193.4%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は18,808百万円(前事業年度末比2.9%増)となり、前事業年度末に比べ529百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は14,248百万円(前事業年度末比4.8%増)となり、前事業年度末に比べ656百万円の増加となりました。これは主として棚卸資産が1,377百万円増加、その他に含まれる未収消費税が100百万円増加したことに対し、現金及び預金が86百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が715百万円、未収入金が118百万円が回収により減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は4,560百万円(前事業年度末比2.7%減)となり、前事業年度末に比べ、127百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が109百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が46百万円減少したことに対して、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の取得により13百万円増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア取得により9百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期会計期間末における負債合計は10,875百万円(前事業年度末比5.3%増)となり、前事業年度末に比べ547百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は10,749百万円(前事業年度末比5.7%増)となり、前事業年度末に比べ582百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が600百万円増加、買掛金が160百万円増加したことなどに対し、その他に含まれる未払金及び未払費用が支払いにより147百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は125百万円(前事業年度末比22.1%減)となり、前事業年度末に比べ35百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が16百万円減少、長期のリース債務が16百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は7,933百万円(前事業年度末比0.2%減)となり、前事業年度末に比べ18百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が626百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期会計期間末における自己資本比率は、42.2%(前事業年度末比1.3%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、86百万円減少し、1,840百万円(前年同四半期1,812百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は25百万円(前年同四半期は381百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益935百万円に加え、減価償却費109百万円、売上債権の減少715百万円、仕入債務の増加160百万円、未収入金の減少72百万円による資金の増加の一方、棚卸資産の増加1,377百万円、法人税等の支払221百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は25百万円(前年同四半期は145百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得20百万円、無形固定資産の取得6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は34百万円(前年同四半期は76百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払いによる支出646百万円に対し、短期借入金の純増減額600百万円などによるものであります。