文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。加えて、電気料金の高騰も影響し、断熱に関する世の中の関心が高まっています。断熱性能の高い建築物は、冷暖房のエネルギー消費を削減し、電気料金の節約につながり、環境に負荷をかけずに快適な住環境を実現することができます。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しておりますが、施工体制の確保を目的とした「働き方改革」を進め、工務社員の土日休みを実施したことが施工日数の減少につながり、同部門の売上高は前年同期をわずかに下回り、3,221百万円となりました。しかしながら、2月には十分な施工体制を構築することができましたので、今後は売上を着実に伸ばしていけるものと考えております。建築物部門においては、都市再開発や製造業の国内回帰を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は1,912百万円と好調な着地となりました。また、防水部門の売上高は126百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は1,108百万円となりました。
(単位:百万円、%)

	第19期 第1四半期累計期間	第20期 第1四半期累計期間	増減額	増減比
戸建部門	3,255	3,221	△34	△1.1
建築物部門	1,414	1,912	+498	+35.2
防水部門	57	126	+69	+120.7
その他部門	969	1,108	+138	+14.3
合計	5,697	6,368	+671	+11.8

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、6,368百万円と前年同期比で11.8%の増収となりました。一方、ウレタン原料の素原料価格の高止まりは継続しておりますが、原料確保と商品の安定供給を目的とした複数社調達に加え、2021年秋から価格改定を継続的に実施し、受注時の工事採算性を重視することで収益の確保に努めています。さらに、当社の強みである「施工力」の強化を目指し、認定施工店に対して施工代金の増額や、当社社員の出向・転籍、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援に注力しています。
以上により、売上総利益率は22.9%と前年同期比で1.8ポイントの改善、営業利益は627百万円と前年同期比で38.9%の増益、経常利益は641百万円と前年同期比で38.2%の増益、四半期純利益につきましては432百万円と前年同期比で39.3%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は19,405百万円(前事業年度末比11.7%減)となり、前事業年度末に比べ2,564百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は14,668百万円(前事業年度末比14.4%減)となり、前事業年度末に比べ2,468百万円の減少となりました。これは主として未収入金1,115百万円、受取手形、売掛金及び契約資産338百万円、電子記録債権100百万円が回収により減少、現金及び預金が588百万円減少、棚卸資産が244百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は4,737百万円(前事業年度末比2.0%減)となり、前事業年度末に比べ、95百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が56百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が68百万円、長期前払費用が10百万円減少したことに対し、機械装置の取得により24百万円増加、ソフトウェア取得により7百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期会計期間末における負債合計は11,670百万円(前事業年度末比16.7%減)となり、前事業年度末に比べ2,332百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は11,516百万円(前事業年度末比17.2%減)となり、前事業年度末に比べ2,385百万円の減少となりました。これは主として短期借入金が900百万円減少、買掛金が707百万円減少、未払法人税等が514百万円の減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が374百万円が減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は154百万円(前事業年度末比52.6%増)となり、前事業年度末に比べ53百万円の増加となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が61百万円増加したことに対して、長期のリース債務が7百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は7,735百万円(前事業年度末比2.9%減)となり、前事業年度末に比べ231百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が432百万円となったこと、自己株式の処分により85百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が751百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期会計期間末における自己資本比率は、39.8%(前事業年度末比3.6%増)となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、7百万円であります。なお当第1四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。