四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/05/13 10:18
【資料】
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【項目】
22項目
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、やや足踏み感がありました。先行きを展望すると、外需にはリスクが残るものの、内需主導の緩やかな回復が続く見通しであります。企業では、良好な収益環境を背景に設備投資が持ち直しており、研究開発の実用化に向けた能力増強投資や、再開発プロジェクトやインバウンド需要を背景とした建設投資、災害復旧に向けた公共投資などが増加する見込みです。家計部門では、雇用環境の改善が続くなか、所得環境が着実に改善しており、個人消費は持ち直しが続く見通しとなっております。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、3月まで前年同月比で4ヶ月連続の増加となっており、そのうち持ち家は6ヶ月連続の増加となり、やや拡大傾向で推移しました。建築物の動向については、前年比で分譲マンションの着工は増加を続けていますが、事務所、工場及び倉庫は3月の前年同月比で減少となり、一進一退の状況でありました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第1四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、住宅着工戸数の増加の影響と「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で15.7%増加しました。建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で26.0%増加しました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で21.9%の増加となりましたが、機械販売においては前年同期比で56.8%の減少、原料販売は前年の原料の供給不足が回復したことから、前年同期比で132.3%の増加となりました。
利益面においては、昨年後半になってアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足の解消による価格の低下もあり、営業利益は前年同期より大幅に改善いたしました(前年同期は63百万円の営業損失)。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、4,808百万円(前年同期比16.2%増)となりました。営業利益につきましては、359百万円(前年同期は63百万円の営業損失)となり、経常利益は357百万円(前年同期は64百万円の経常損失)となり、四半期純利益につきましては231百万円(前年同期は59百万円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は13,994百万円(前事業年度末比2.7%減)となり、前事業年度末に比べ387百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は10,588百万円(前事業年度末比3.6%減)となり、前事業年度末に比べ393百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金460百万円、未収入金461百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が144百万円増加、たな卸資産が455百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は3,405百万円(前事業年度末比0.2%増)となりました。この増加の主な要因は、会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更によるものであります。
(負債合計)
当第1四半期会計期間末における負債合計は8,200百万円(前事業年度末比3.5%減)となり、前事業年度末に比べ296百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は8,024百万円(前事業年度末比2.9%減)となり、前事業年度末に比べ241百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、買掛金が867百万円減少したことに対し、短期借入金が405百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は175百万円(前事業年度末比23.9%減)となり、前事業年度末に比べ55百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が1年以内返済予定の長期借入金への振替により49百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は5,794百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が322百万円減少したこと、四半期純利益が231百万円となったことによるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期会計期間末における自己資本比率は、41.4%(前事業年度末比0.5%増)となりました。