文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、米国では、個人消費、設備投資ともに持ち直し、住宅着工は緩やかに増加しています。また、中国では景気は緩やかに回復しています。このような情勢下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォーム」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
当社が属する戸建住宅市場において、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスを継続しましたが、新築住宅の脱炭素化への意識が強まる中、「アクアフォーム」に対する需要は増加しており、戸建部門の売上高は3,028百万円と前年同期比で1.6%の微減に留まりました。当社が属する建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、1,108百万円と前年同期比で8.2%の増収となりました。その他部門である、原料販売・機械等の売上高は964百万円と前年同期比で22.5%の増収となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、5,101百万円と前年同期比で4.3%の増収となりました。一方、利益面ですが、原油市況の回復、米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、2021年2月米国テキサス州を記録的な寒波が襲い、大手化学メーカーの各種ケミカル生産設備は供給不能(Force Majeure) に直面しました。これにより、世界的に供給がタイトとなり、原料価格は急騰しました。この結果、営業利益は、171百万円と前年同期比で60.6%の減益、経常利益は171百万円と前年同期比で61.2%の減益、四半期純利益につきましては110百万円と前年同期比で62.2%減益となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は15,562百万円(前事業年度末比2.9%減)となり、前事業年度末に比べ459百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は11,036百万円(前事業年度末比3.8%減)となり、前事業年度末に比べ432百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金766百万円、未収入金216百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が91百万円増加、たな卸資産が414百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は4,525百万円(前事業年度末比0.6%減)となり、前事業年度末に比べ、26百万円の減少となりました。この減少の主な要因は減価償却によるものであります。
(負債合計)
当第1四半期会計期間末における負債合計は8,459百万円(前事業年度末比0.9%増)となり、前事業年度末に比べ75百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は8,275百万円(前事業年度末比1.1%増)となり、前事業年度末に比べ88百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金が500百万円増加したことなどに対し、仕入債務が減少したことによる買掛金204百万円の減少、未払法人税等137百万円の減少などによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は184百万円(前事業年度末比6.5%減)となり、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。この減少の主な要因は長期のリース債務が6百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は7,103百万円となり、前事業年度末に比べ535百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が110百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期会計期間末における自己資本比率は、45.6%(前事業年度末比2.1%減)となりました。