四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の下、4月7日、政府が特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令、5月25日、緊急事態宣言を全国で解除すると表明されるまで、外出自粛や営業休止などを国民や企業に要請したことから、急速な悪化が続き、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言下の1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができたものの、7月以降、社会経済活動レベルを段階的に引き上げた結果、新規感染者の数は緊急事態宣言前の水準まで戻りつつあり、第2波の懸念が高まっています。
当社の属する戸建住宅市場では、消費税率引き上げ後の反動減が継続しているうえ、緊急事態宣言中、受注活動への影響は避けられなかったと思われ、新設住宅着工戸数が2019年7月から2020年6月まで12か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第2四半期累計期間における新設住宅着工戸数は、4月マイナス12.9%、5月マイナス12.3%、6月マイナス12.8%となり、弱含み、横ばいとなりました。このような状況の下、当社の戸建新築工事戸数は当第2四半期累計期間で23,064戸と前年同期比で8.5%減少したものの、「アクアフォーム」の商品力と強力な施工力を活かした受注活動を継続してまいりましたので、戸建部門の売上高は6,082百万円と前年同期比で4.8%の微減に留まりました。他方、当社が属する建築物市場においては、ゼネコン各社が新型コロナウイルスの防疫対策として緊急事態宣言の対象地域にある作業所を一時閉所すると発表し、建築工事が中断されたものの、不燃断熱材「アクアモエン」が好調であることや施工体制の強化により、建築物部門の売上高は、2,045百万円と前年同期比で14.2%の増収となりました。その他、Z空調等の空調・換気の売上高は155百万円と前年同期比で176.5%の増収となり、機械販売は236百万円と前年同期比で37.8%の増収となりましたが、副資材・その他売上高は894百万円と前年同期比で8.9%の減収、原料販売は385百万円と前年同期比で13.7%の減収となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、9,989百万円と前年同期比で0.1%の微減となりました。一方、利益面では営業利益は、773百万円と前年同期比で7.0%の増益、経常利益は783百万円と前年同期比で8.8%の増益、四半期純利益につきましては518百万円と前年同期比で10.2%増益となりました。増益となりました主な要因は、「アクアフォーム」の原材料価格が下落したことによるものであり、コロナ禍の影響で世界的需要が減少したことが背景となっています。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は14,875百万円(前事業年度末比3.3%減)となり、前事業年度末に比べ503百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は10,401百万円(前事業年度末比7.4%減)となり、前事業年度末に比べ836百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金620百万円、未収入金499百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が236百万円増加、たな卸資産が30百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は4,474百万円(前事業年度末比8.0%増)となり、前事業年度末に比べ、333百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、神奈川営業所、青森営業所、金沢営業所の完成による建物及び構築物399百万円、秋田営業所及び松本営業所建設用地の取得による土地103百万円の増加に対し、建物の完成により建設仮勘定の減少が95百万円、減価償却により資産の減少が88百万円あったことによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期会計期間末における負債合計は8,062百万円(前事業年度末比5.5%減)となり、前事業年度末に比べ473百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は7,928百万円(前事業年度末比5.5%減)となり、前事業年度末に比べ463百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、繁忙期が過ぎて仕入債務が減少したことによる買掛金の986百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が返済により99百万円減少、未払法人税等が納税により460百万円減少、及び未払金及び未払費用が302百万円減少したことに対し、短期借入金が1,400百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は133百万円(前事業年度末比7.0%減)となり、前事業年度末に比べ10百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、リース債務が支払いにより13百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は6,813百万円(前事業年度末比0.4%減)となり、前事業年度末に比べ29百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が518百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が549百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期会計期間末における自己資本比率は、45.8%(前事業年度末比1.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、236百万円増加し、2,114百万円(前年同四半期2,044百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は11百万円(前年同四半期は547百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益783百万円に加え、減価償却費88百万円、売上債権の減少620百万円、未収入金の減少500百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加30百万円、仕入債務の減少986百万円、法人税等の支払643百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は491百万円(前年同四半期は133百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得474百万円、無形固定資産の取得24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は738百万円(前年同四半期は263百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払いによる支出548百万円に対し、短期借入金の純増減額1,400百万円などによるものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の下、4月7日、政府が特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令、5月25日、緊急事態宣言を全国で解除すると表明されるまで、外出自粛や営業休止などを国民や企業に要請したことから、急速な悪化が続き、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言下の1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができたものの、7月以降、社会経済活動レベルを段階的に引き上げた結果、新規感染者の数は緊急事態宣言前の水準まで戻りつつあり、第2波の懸念が高まっています。
当社の属する戸建住宅市場では、消費税率引き上げ後の反動減が継続しているうえ、緊急事態宣言中、受注活動への影響は避けられなかったと思われ、新設住宅着工戸数が2019年7月から2020年6月まで12か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第2四半期累計期間における新設住宅着工戸数は、4月マイナス12.9%、5月マイナス12.3%、6月マイナス12.8%となり、弱含み、横ばいとなりました。このような状況の下、当社の戸建新築工事戸数は当第2四半期累計期間で23,064戸と前年同期比で8.5%減少したものの、「アクアフォーム」の商品力と強力な施工力を活かした受注活動を継続してまいりましたので、戸建部門の売上高は6,082百万円と前年同期比で4.8%の微減に留まりました。他方、当社が属する建築物市場においては、ゼネコン各社が新型コロナウイルスの防疫対策として緊急事態宣言の対象地域にある作業所を一時閉所すると発表し、建築工事が中断されたものの、不燃断熱材「アクアモエン」が好調であることや施工体制の強化により、建築物部門の売上高は、2,045百万円と前年同期比で14.2%の増収となりました。その他、Z空調等の空調・換気の売上高は155百万円と前年同期比で176.5%の増収となり、機械販売は236百万円と前年同期比で37.8%の増収となりましたが、副資材・その他売上高は894百万円と前年同期比で8.9%の減収、原料販売は385百万円と前年同期比で13.7%の減収となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、9,989百万円と前年同期比で0.1%の微減となりました。一方、利益面では営業利益は、773百万円と前年同期比で7.0%の増益、経常利益は783百万円と前年同期比で8.8%の増益、四半期純利益につきましては518百万円と前年同期比で10.2%増益となりました。増益となりました主な要因は、「アクアフォーム」の原材料価格が下落したことによるものであり、コロナ禍の影響で世界的需要が減少したことが背景となっています。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は14,875百万円(前事業年度末比3.3%減)となり、前事業年度末に比べ503百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は10,401百万円(前事業年度末比7.4%減)となり、前事業年度末に比べ836百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金620百万円、未収入金499百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が236百万円増加、たな卸資産が30百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は4,474百万円(前事業年度末比8.0%増)となり、前事業年度末に比べ、333百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、神奈川営業所、青森営業所、金沢営業所の完成による建物及び構築物399百万円、秋田営業所及び松本営業所建設用地の取得による土地103百万円の増加に対し、建物の完成により建設仮勘定の減少が95百万円、減価償却により資産の減少が88百万円あったことによるものであります。
(負債合計)
当第2四半期会計期間末における負債合計は8,062百万円(前事業年度末比5.5%減)となり、前事業年度末に比べ473百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は7,928百万円(前事業年度末比5.5%減)となり、前事業年度末に比べ463百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、繁忙期が過ぎて仕入債務が減少したことによる買掛金の986百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が返済により99百万円減少、未払法人税等が納税により460百万円減少、及び未払金及び未払費用が302百万円減少したことに対し、短期借入金が1,400百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は133百万円(前事業年度末比7.0%減)となり、前事業年度末に比べ10百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、リース債務が支払いにより13百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は6,813百万円(前事業年度末比0.4%減)となり、前事業年度末に比べ29百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が518百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が549百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期会計期間末における自己資本比率は、45.8%(前事業年度末比1.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、236百万円増加し、2,114百万円(前年同四半期2,044百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は11百万円(前年同四半期は547百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益783百万円に加え、減価償却費88百万円、売上債権の減少620百万円、未収入金の減少500百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加30百万円、仕入債務の減少986百万円、法人税等の支払643百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は491百万円(前年同四半期は133百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得474百万円、無形固定資産の取得24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は738百万円(前年同四半期は263百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払いによる支出548百万円に対し、短期借入金の純増減額1,400百万円などによるものであります。