#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が24,492千円減少し、売上原価が4,320千円増加しています。販売費及び一般管理費が22,208千円、営業外費用が6,604千円それぞれ減少しました。営業利益は6,604千円減少しておりますが、経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2022/05/11 15:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店が抱える課題を解決するための人的・施設賃借等の各種支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は21.1%と前年同期比で1.5ポイントの改善、営業利益は451百万円と前年同期比で163.7%の増益、経常利益は464百万円と前年同期比で170.3%の増益、四半期純利益につきましては310百万円と前年同期比で180.7%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
2022/05/11 15:43