当社が属する建築・住宅業界におきましては、わが国の2030年に向けた温室効果ガスの削減目標に合わせ、2022年6月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、「建築物省エネ法」改正法と言う。)が成立し、2025年度以降新築する全ての住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、「建築物省エネ法」改正法の成立と合わせ、東京都の「東京ゼロエミ住宅」ほか各自治体が高い断熱性能や省エネ性能の基準を設定したことなどから、高気密・高断熱住宅への関心が高まり、「アクアフォームシリーズ」は安定した受注を確保、同部門の売上高は10,209百万円となりました。建築物市場においては、当社不燃断熱材を始めとした強い引き合いが続く中、積極的な営業活動を展開し、建築物部門の売上高は4,640百万円となりました。防水部門の売上高は203百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は3,204百万円となりました。なお、当事業年度期首より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み替えを行っております。
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2022/11/09 15:35
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