#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。加えて、電気料金の高騰も影響し、断熱に関する世の中の関心が高まっています。断熱性能の高い建築物は、冷暖房のエネルギー消費を削減し、電気料金の節約につながり、環境に負荷をかけずに快適な住環境を実現することができます。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しておりますが、施工体制の確保を目的とした「働き方改革」を進め、工務社員の土日休みを実施したことが施工日数の減少につながり、同部門の売上高は前年同期をわずかに下回り、3,221百万円となりました。しかしながら、2月には十分な施工体制を構築することができましたので、今後は売上を着実に伸ばしていけるものと考えております。建築物部門においては、都市再開発や製造業の国内回帰を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は1,912百万円と好調な着地となりました。また、防水部門の売上高は126百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は1,108百万円となりました。
(単位:百万円、%)
2023/05/11 15:18