#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。加えて、今夏は記録的な猛暑日が続いたこともあり、省エネルギーに関する世の中の関心がさらに高まっています。省エネ性能が高い住宅や建築物は、高い断熱性能と高気密性を備えており、断熱性能は室内温度を一定に保つことで外部気温の影響を軽減し、高気密性は外気の侵入を制御し、熱エネルギーの損失を最小限に抑え、暖房や冷房のエネルギー消費を低減します。このような環境下、当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しております。2023年1月より、建設業における「2024年問題」への対処を前倒しで実施するため、当社は工務社員の土日休みを導入しました。この措置により施工日数が減少したことに加え記録的な猛暑の影響から必要に応じて工期の延長措置を行ったため、同部門の売上高は前年同期にわずかに劣る10,017百万円となりました。しかしながら、第4四半期に入り、猛暑は終息し、穏やかな気候が続いています。さらに、新たに採用した工務社員の研修も順調に進行中で、これにより今後は、施工数の増加を図り、繁忙期を適切に対処していく予定です。
建築物部門においては、製造業の国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は5,917百万円と大幅な増加となりました。
2023/11/10 15:16