#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ⅱ.外国人・中途採用の管理職比率
当社の事業は国内売上高が大半を占めており、外国人従業員は全体の約19%です。しかし、原料調達を含むグローバルな取引が増加しており、その活躍の場が拡大しています。今後、外国籍の従業員の採用と管理職への昇進をさらに推進していく予定です。また、中途採用者の管理職割合は全体の半数以上を占めているため、具体的な目標は設けておりません。
2024/03/29 9:40
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: 当社の断熱工事は、住宅が完成する2、3か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の2、3か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第3四半期に増加し始め、第4四半期に集中する傾向があります。その結果、第1四半期及び第2四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業等の新規事業及び建築物事業への領域の拡大を図ります。
なお、第19期事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)及び第20期事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
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#5 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⅰ.戸建部門
売上高の年平均成長率6.1%を目標とします。住宅の断熱性能の高度化による施工単価の向上に取り組むとともに、新規取引先に対する機動的な価格戦略も展開しつつ、市場シェア拡大を図ってまいります。
ⅱ.建築物部門
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、世界的な半導体製品の需要が増加する中、半導体産業の競争力強化やイノベーション促進のための各種支援策を受け、国内における半導体設備投資が促進されています。半導体工場では、製造プロセスで非常に厳密な温度管理が必要であることに加え、改正建築物省エネ法に基づき、建物全体のエネルギー効率を向上させ、環境への負荷を軽減させることが求められるため、より高度な断熱性能が必要とされます。このような環境下、当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、各自治体が独自のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、高い断熱性能を有するZEH水準(断熱等性能等級5相当)の断熱施工が増加したことによる1棟当たりの施工単価の上昇につながっております。一方で、建設業の「2024年問題」の前倒し対応として工務社員の土日休みの実施と今夏の猛暑を受けた一部物件の工期延長などにより施工棟数が減少したため、同部門の売上高は13,798百万円となりました。
建築物部門においては、半導体工場に代表される製造設備新設需要に加え、都市再開発を背景とした商業施設や医療施設、高層マンション等の新設需要を着実に捉えたことで、同部門の売上高は8,267百万円と大幅な増加となりました。
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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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