- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 13,112,793 | 30,265,345 |
| 税引前中間(当期)純利益金額 | (千円) | 864,387 | 2,598,628 |
2025/03/28 11:09- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ⅱ.外国人・中途採用の管理職比率
当社の事業は国内売上高が大半を占めており、外国人従業員は全体の約19%です。しかし、原料調達を含むグローバルな取引が増加しており、その活躍の場が拡大しています。今後、外国籍の従業員の採用と管理職への昇進をさらに推進していく予定です。また、中途採用者の管理職割合は全体の半数以上を占めているため、具体的な目標は設けておりません。
2025/03/28 11:09- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2025/03/28 11:09- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/03/28 11:09- #5 事業等のリスク
当社の断熱工事は、住宅が完成する2、3か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の2、3か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第3四半期に増加し始め、第4四半期に集中する傾向があります。その結果、第1四半期及び第2四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業等の新規事業及び建築物事業への領域の拡大を図ります。
なお、第20期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)及び第21期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
2025/03/28 11:09- #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/28 11:09- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。
2024年度から2026年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率13.1%、経常利益の年平均成長率15.6%、サステナブル成長率10%、営業利益率10%、自己資本利益率(ROE)20%、配当方針としては配当性向50%以上とし、かつ累進配当制度を導入しております。
2025/03/28 11:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下で当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」、および超速硬化防水材「アクアハジクン」の商品力と全国施工ネットワークという強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門では、各自治体が定める高気密性能を要件とした独自の住宅省エネ施策の広がりを好機と捉え、断熱施工に気密測定サービスを付加することで差別化を図り、施工棟数の増加を軸に市場シェア拡大に取り組みました。その結果、広域展開する大型ビルダーからの受注が拡大し、12月からは新規大口先の施工も始まりました。一方で、地域密着型工務店からの受注が伸び悩んだため、当社の施工棟数は前年比の99%程度にとどまりました。しかし、持ち家の新設住宅着工戸数が大幅に落ち込む中、健闘したと考えており、同部門の売上高は13,704百万円となりました。
建築物部門では、半導体工場やデータセンターといった製造設備に加え、商業施設や高層マンションなどの新設需要を順調に獲得しています。しかし、第2四半期累計期間中には、時間外労働の上限規制を含む「建設業の2024年問題」により、一部物件で他社事情による前工程作業の遅れや原材料不足が原因で工事に着手することができず、いわゆる手待ちが発生しました。この問題は第3四半期以降に順次解消されましたが、工事の遅れのすべてを取り戻すには至らず、同部門の売上高は9,499百万円となりました。
2025/03/28 11:09- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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