固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・15年～18年
工具、器具及び備品・・・・2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:46

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
リース資産	3,763千円	-

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は5,094,125千円(前事業年度末比1,711,158千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比2,690,341千円増)、短期貸付金の減少(前事業年度末比1,088,769千円減)であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は769,002千円(前事業年度末比64,642千円増)となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定の増加(前事業年度末比161,598千円増)、有形固定資産の減少(前事業年度末比38,382千円減)、のれんの償却(前事業年度末比27,067千円減)であります。

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