6088 シグマクシスHD

6088
2026/07/10
時価
489億円
PER 予
10.41倍
2014年以降
赤字-84.17倍
(2014-2026年)
PBR
3.25倍
2014年以降
1.78-13.73倍
(2014-2026年)
配当 予
4.57%
ROE 予
31.27%
ROA 予
26.13%
資料
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有報情報

#1 業績等の概要
当連結会計年度の収益面に関しては、(ⅰ)オファリング開発及び投資案件に、想定以上にコンサルタントの稼働を要したこと、(ⅱ)リアルビジネス開発にコンサルタントの活動が傾注したことにより、営業活動にかかる稼働が低下したこと、(ⅲ)大規模PMO(プログラム・マネジメント・オフィス)案件の成約の遅れにより、一部コンサルタントが非稼働のまま待機する状態が続いたこと、以上の原因により契約高及び売上高が伸び悩み、第1四半期及び第2四半期会計期間は経常損失となりました。
第3四半期以降においては、徹底したコストマネジメントと同時に、リアルビジネス開発とコンサルティング・サービス提供にかかるコンサルタントの稼働を最適化して営業活動を活発化させたこと、及び大型PMO案件の成約により売上高が増加し、第3四半期会計期間で経常利益に転換、第4四半期会計期間においてもさらなる経常利益の増加で推移しました。一方、法人税率の引き下げ等に伴う繰延税金資産の減少により法人税等調整額を計上したことも影響し、当連結会計年度は当期純損失となりました。
当年度での新たな取り組みとしては、平成26年5月にシンガポールに現地法人(SIGMAXYZ SINGAPORE PTE. LTD.)を設立し、6月にはグローバル・サプライチェーン・マネジメントの仕組みをクラウドで提供する米国のOne Network Enterprises Inc.と戦略的パートナーシップ契約を締結いたしました。10月には投資助言・代理業を手掛けるT-Modelインベストメント株式会社の株式を取得、人員増強のうえ株式会社SXAに社名変更し、M&A支援事業を強化いたしました。また同月、ホテル、レストラン、バンケット(宴会)、ブライダル等の企画・運営・コンサルティングや、インテリア及び店舗設計を行う株式会社Plan・Do・Seeのシステム子会社である株式会社Plan Do See Systemに資本参加し、システム開発機能を強化しております。さらに平成27年2月には、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の子会社で、セキュリティポリシーの策定や侵入検知サービス等の情報セキュリティに関するコンサルティングを行う、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に資本参加し、多様化・高度化するネット犯罪から企業を守る包括的なサービスを提供する体制を整えました。
2015/06/30 9:20
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は28,797千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は36,172千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/30 9:20
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は28,833千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は36,172千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/30 9:20

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