建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社事務所はすべて賃借であります。なお、上記の建物の内訳は、主として造作等であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。

2017/06/29 10:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/29 10:37

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数

2017/06/29 10:37

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	11,499千円	-千円
工具器具及び備品	888	-

2017/06/29 10:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

2017/06/29 10:37