固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
主な耐用年数 5年
販売用のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 10:31

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	302,188千円	345,609千円

2018/06/28 10:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 10:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は810,212千円(同1,019.8%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出199,858千円、投資有価証券の取得による支出605,144千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 10:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
主な耐用年数 5年
販売用のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 10:31