ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループはコンサルティング事業において主にソフトウエア21,650千円の減損損失を認識し、計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/28 14:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。

2023/06/28 14:41

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 建物等の購入 25,569千円
建設仮勘定 権利金等の購入 25,198千円
ソフトウエア 社内システムの開発費用 277,892千円
ソフトウエア仮勘定 社内システムの開発費用 57,245千円2023/06/28 14:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	金額
東京都港区	連結子会社の事業用資産	ソフトウエア	21,650千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
コンサルティング事業に関連するソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から減損損失を認識しております。

2023/06/28 14:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも1年に1回は減損の判定を行っており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。
オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナーの見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更(オフィス賃貸借契約の延長など)により費用計上額が変動(オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上)する可能性があります。

2023/06/28 14:41

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。

2023/06/28 14:41