#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。
2024/11/08 12:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高の増加により、売上総利益は686,072千円増の5,647,838千円(前年同期比13.8%増)、営業利益は821,152千円増の2,837,304千円(前年同期比40.7%増)となりました。経常利益は余資運用資産の売却益の寄与もあり914,342千円増の3,002,007千円(前年同期比43.8%増)となりました。
税金等調整前中間純利益は2,946,297千円(前年同期比41.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2,292,097千円(前年同期比48.4%増)となりました。なお、親会社株主に係る中間包括利益は2,178,566千円(前年同期比59.4%増)となりました。
また当社グループの売上高経常利益率は23.9%(前年同期比4.3ポイント増)であります。総社員数715名(前年同期比36名増)の組織規模となっております。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度741,650千円、当中間連結会計期間690,752千円、また、株式数は前連結会計年度735,600株、当中間連結会計期間603,500株であります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
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