#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 16:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高の増加により、売上総利益は1,721,770千円増の11,731,755千円(前連結会計年度比17.2%増)、営業利益は1,406,131千円増の5,638,918千円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。経常利益は余資運用資産の売却益の寄与もあり1,538,671千円増の5,876,902千円(前連結会計年度比35.5%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は5,819,546千円(前連結会計年度比34.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,394,662千円(前連結会計年度比36.0%増)となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は4,197,729千円(前連結会計年度比33.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末741,650千円、当連結会計年度末690,752千円、また、株式数は前連結会計年度末1,471,200株、当連結会計年度末1,207,000株であります。
(注)2024年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
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