当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年12月19日
2.当該事象の内容
当社の持分法適用会社である株式会社ローソンデジタルイノベーションの全株式の譲渡を決定したことによるものであります。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社ローソンデジタルイノベーションは持分法適用の範囲から除外される見込みです。
2021年3月期第1四半期に譲渡予定となっております。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第1四半期の個別決算において関係会社株式売却益約191百万円(見込)、連結決算において関係会社株式売却益約146百万円(見込)を特別利益として計上する見込みです。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2019年12月19日
2.当該事象の内容
当社の持分法適用会社である株式会社ローソンデジタルイノベーションの全株式の譲渡を決定したことによるものであります。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社ローソンデジタルイノベーションは持分法適用の範囲から除外される見込みです。
2021年3月期第1四半期に譲渡予定となっております。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第1四半期の個別決算において関係会社株式売却益約191百万円(見込)、連結決算において関係会社株式売却益約146百万円(見込)を特別利益として計上する見込みです。
以 上