有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
主な耐用年数 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。