有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金について原則自己資金にて対応しております。余資については、安全性の高い金融資産にて運用しております。また、当社グループは、子会社を通じ投資目的の有価証券等を運用する投資事業を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、子会社を通じ行っている、有価証券を運用する等の投資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は概ね2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、信用管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券及び営業投資有価証券については、定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券	1,910,075	1,909,415	△660
資産計	1,910,075	1,909,415	△660

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という)第24-16項に従い、経過措置を適用した投資事業組合出資等は「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	2,732,723
投資事業有限責任組合等への出資	923,425

3.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券	3,158,524	3,154,834	△3,690
資産計	3,158,524	3,154,834	△3,690

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という)第24-16項に従い、経過措置を適用した投資事業組合出資等は「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	2,317,216
投資事業有限責任組合等への出資	1,346,465

3.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,171,106	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	2,795,564	-	-	-
有価証券、営業投資有価証券 及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	200,000	-	-
合計	9,966,670	200,000	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,945,511	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	2,949,592	-	-	-
有価証券、営業投資有価証券 及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	300,000	100,000	-
合計	9,895,103	300,000	100,000	-

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
リース債務	7,776	5,645	5,759	5,538	4,965

当連結会計年度(2025年3月31日)
連結財務諸表「⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券、営業投資有価証券 及び投資有価証券
その他有価証券
株式	617,762	-	-	617,762
投資信託	707,314	-	-	707,314
資産計	1,325,076	-	-	1,325,076

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券、営業投資有価証券 及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,019,480	-	-	2,019,480
投資信託	292,889	-	-	292,889
資産計	2,312,370	-	-	2,312,370

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券、営業投資有価証券 及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	199,340	-	199,340
資産計	-	199,340	-	199,340

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券、営業投資有価証券 及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	396,310	-	396,310
資産計	-	396,310	-	396,310

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式、上場投資信託及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
2.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は446,154千円(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は384,999千円)であります。