有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
1.関連会社株式の譲渡
当社は、2020年4月1日に、持分法適用会社である株式会社ローソンデジタルイノベーションについて、当社が保有する全ての普通株式(340株)を株式会社ローソンに対して譲渡いたしました。その結果、株式会社ローソンデジタルイノベーションは当社の持分法適用会社ではなくなりました。
また、本株式の譲渡に伴い、当社は2021年3月期の連結決算において146,373千円を特別利益として計上する見込みです。
2.業績連動型株式報酬制度に係る追加信託及び信託期間延長
当社は、2020年5月7日開催の取締役会において、2016年8月10日に導入した当社取締役(業務執行取締役に限ります。以下同様とします。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託すること及び信託期間を延長することを決議いたしました。
(1)本信託の主な内容
①名称 役員向け株式交付信託
②委託者 当社
③受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者 当社取締役
⑤信託管理人 当社及び当社社員から独立している第三者を選定する予定
⑥信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託契約日 2016年8月10日
⑧金銭を追加信託する日 2020年5月25日
⑨信託終了日(延長後) 2022年8月末日
(2)追加取得の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②株式の取得資金等として追加信託する金額 300,000,000円
③取得する株式の上限数 300,000株
④株式の取得方法 自己株式の処分及び取引所市場における取引からの取得
⑤株式の取得時期 自己株式の処分:2020年5月25日
取引所市場における取引:2020年5月25日から2020年6月12日
3.業績連動型株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年5月7日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)処分期日 2020年5月25日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式107,000株
(3)処分価額 1株につき1,542円
(4)処分総額 164,994,000円
(5)処分予定先 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))