訂正有価証券報告書-第14期(2021/04/01-2022/03/31)

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役7名を選任しております。
社外取締役山口浩明は、株式会社インテックの執行役員であります。兼職先は本書提出日現在、当社の発行済株式(自己株式を除く。)の8.7%を保有する株主であり、直近事業年度における取引金額は同社の年間連結売上高の1%を超えません。
社外取締役山本麻記子が社員である弁護士法人TMIパートナーズは、TMI総合法律事務所と共同事業を営んでおります。当社はTMI総合法律事務所より役務の提供等を受けておりますが、直近事業年度における取引金額は同法律事務所の年間売上高の1%を超えません。
社外取締役角南文夫及び畑伸郎は、当社の主要な取引先の三菱商事株式会社の出身者でありますが角南文夫は2005年12月、畑伸郎は2016年6月に三菱商事株式会社を退職しております。
なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役と当社との間に資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当該社外取締役は企業統治において、経験や知見等を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言を行い、当社におけるガバナンスの強化を果たしております。
当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。
[社外役員の独立性についての当社の考え方]
・当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」(注)を策定し、この基準の各要件のいずれにも該当しない社外取締役は独立性が十分保たれていると判断します。
(注)「独立社外取締役の独立性判断基準」
・当社における社外取締役のうち、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断します。
(1)当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(2)当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社及び子会社の年間連結売上高の5%を超える取引先又はその業務執行者
(3)当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社及び子会社との取引額がその者の年間連結売上高の5%を超えるもの又はその業務執行者
(4)当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
(5)当社及び子会社から、直近事業年度において年間10百万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
(6)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社及び子会社から年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(7)過去3年間において、上記(1)～(6)のいずれかに該当していた者
(8)上記(1)～(7)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
(9)当社又は子会社の業務執行取締役等(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族
(10)過去3年間において、当社又は子会社の業務執行取締役等(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)であった者の二親等以内の親族
本書提出日現在、当社の取締役13名のうち独立社外取締役を半数以上選任しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分に担保されているものと考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。監査等委員会は監査を効率的に進めるため内部監査担当者及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等情報交換を密に行い、監査室における内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図ります。