有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)リスク管理
①人的資本
当社グループの重要課題である人的資本に関するリスク・機会については、代表取締役CFOを委員長としたリスクマネジメント委員会において、リスク・機会特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスク・機会は、サステナビリティ委員会のもと、施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っています。また、法令遵守などの事項については、執行役員CCOを委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っています。
2023年9月には「贈収賄防止に関する方針」を制定・公表いたしました。贈収賄の禁止、ならびに贈収賄防止に向けた取り組みを宣言し、不正行為の発見と防止に努めることとしております。また、2024年4月には「人権方針」を制定いたしました。
②気候変動
当社グループの気候関連リスク・機会については、サステナビリティ委員会にて、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて対応を検討、主要事業のコンサルティング事業を対象にシナリオ分析を行いました。
リスクとしては、カーボンプライシング(炭素税等)の導入や気候変動による大規模な災害に伴うマクロ経済の停滞により、マイナスの影響を受ける可能性があります。
主な機会として、脱炭素社会への移行や気候変動の適応に向けたコンサルティング支援の需要増加を想定しております。