訂正有価証券報告書-第14期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
当社においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 211,046千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。当該事業年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。
②当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは未だ困難な状況にあるものの、当該事業年度の業績を最低限とし、将来課税所得の見積りを行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(子会社株式の評価)
(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,256,730千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。