臨時報告書

当社は、2022年3月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年3月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき 12円
総額 163,774,824円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年3月28日
第2号議案 定款の一部変更の件
① 今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条につきまして事業の目的を追加するものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
イ 変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
ロ 変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
ハ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを削除するものであります。
ニ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
③ 経営体制の充実強化に備えるため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数の上限を10名以内から15名以内に変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
大亀裕、堀淵昭洋、馬場一弘、中山繁樹、大亀裕貴、髙岡慎也、本田和博、出縄良人、御手洗徹、山下崇文、奥田早希子(現姓:安倍)の11名を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬額の改定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2019年3月26日開催の第14回定時株主総会において年額350百万円以内(うち、社外取締役年額15百万円以内)とご承認いただき今日に至っております。その後の経済情勢の変化、コーポレートガバナンスの強化に伴う取締役会の構成の変化(社外取締役の増員)等諸般の事項を考慮いたしまして、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、年額500百万円以内(うち、社外取締役年額50百万円以内)と定めるものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果および 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	94,913	562	-	(注)1	可決	99.41
第2号議案 定款の一部変更の件	93,126	2,350	-	(注)2	可決	97.54
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件				(注)3
大亀裕	94,780	696	-		可決	99.27
堀淵昭洋	94,779	697	-		可決	99.27
馬場一弘	94,790	686	-		可決	99.28
中山繁樹	94,763	713	-		可決	99.25
大亀裕貴	94,742	734	-		可決	99.23
髙岡慎也	94,767	709	-		可決	99.26
本田和博	94,772	704	-		可決	99.26
出縄良人	94,769	707	-		可決	99.26
御手洗徹	94,650	826	-		可決	99.13
山下崇文	94,660	816	-		可決	99.15
奥田早希子 (現姓:安倍)	94,652	824	-		可決	99.14
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬額の改定の件	93,973	1,503	-	(注)1	可決	98.43

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。