- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「学びのデザイン事業」および「時間〈とき〉デザイン事業」の2つを報告セグメントとしております。
「学びのデザイン事業」は、通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、検定、書籍等の企画・開発・販売・運営を行っております。「時間〈とき〉デザイン事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品の企画・制作・製造・販売を行っております。
2025/09/30 14:52- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 業務委託費 | 1,126,982 | 千円 | 503,159 | 千円 |
| 減価償却費 | 277,975 | 千円 | 388,507 | 千円 |
| 販売費に属する費用のおおよその割合 | 9% | 8% |
(表示方法の変更)
当事業年度より、従来、「外注費」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、「業務委託費」に変更しています。
- #3 主要な顧客ごとの情報
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- #4 事業の内容
当社グループは「学びのデザイン事業」「時間〈とき〉デザイン事業」 の2大事業ドメインの配下に3つの事業を展開し、自分らしさを実現したい全ての人を支援する成長伴走カンパニーとして大きな飛躍を目指しております。当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 学びのデザイン事業
成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。
2025/09/30 14:52- #5 事業等のリスク
当社グループが製作・販売している一般消費者向け手帳関連商品は、スマートフォンやグループウエアの普及に伴いスケジュール管理のあり方が多様化してきているものの、弊社調査から、予定や行事の記録に手帳をメインツールとしている層は依然として多く、手書きの手帳ならではの価値が評価されていると考えております。一方で、手書きの効用を兼ね備えたデジタルツールなど技術革新による手帳の代替品が急速に普及し、紙媒体による商品の需要低下に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b.学びのデザイン事業の業界および競合について
当社グループは企業を主要顧客とし、新入社員から経営幹部までの社会人を対象に、通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、検定などの商品・サービスの提供を通じた人材育成支援をおこなっております。国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成関連予算が削減されるような場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、社会人を対象とした人材育成業界には、他の教育研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系研修会社等、多数の企業が参入しており、競争が激化するものと認識しております。当社グループでは他社に対する競争優位を強化・維持するために市場ニーズを捉えるためマーケティング活動を行い、調査にもとづく新商品・サービスの開発を行い、また既存商品の改訂・価格見直し等の施策を行っておりますが、これらの施策を講じてもなお、優位性を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2025/09/30 14:52- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、学びのデザイン事業、時間⦅とき⦆デザイン事業ともに顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
学びのデザイン事業のうち研修、アセスメントについては、一時点で履行義務が充足されるため、それぞれ研修の実施時点、結果の納品時点において収益を認識しております。また、学びのデザイン事業のうち通信教育、eラーニングについては、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、それぞれ役務提供の進捗率に応じて、役務提供期間に応じて均等に収益認識しております。書籍は取次への販売については商品を引き渡した時点で収益認識しております。なお、書籍において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、返品見込額を返金負債として計上しております。返品の発生は、市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。
2025/09/30 14:52- #7 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 学びのデザイン事業 | 303 | [ 42] |
| 時間〈とき〉デザイン事業 | 203 | [ 111] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 「従業員数」の[ ]内には、臨時従業員数を外書きで記載しています。
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/09/30 14:52- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 顧客起点の会社になる
顧客価値の深耕を徹底し、顧客にとって高付加価値な商品ならびにサービスの開発を推進する他、顧客インサイトの変化を捉えた新事業ならびにビジネスモデルの開発を推進することで、売上高の拡大をめざしております。2025/09/30 14:52 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、576,072千円(前年同期450,411千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益359,307千円、減価償却費556,314千円、賞与引当金の増加額165,861千円、退職給付に係る負債の減少額180,993千円、売上債権の増加額87,363千円、仕入債務の減少額160,746千円、法人税等の支払額85,853千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/09/30 14:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
