(7) 委託販売制度(返品条件付販売)について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、期末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額に対し、返品調整引当金を流動負債に計上しております。よって、返品率等の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。2016/06/28 15:17

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
賞与引当金	446,551	529,869	446,551	529,869
返品調整引当金	816,309	977,614	816,309	977,614

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	147,808 千円	163,517 千円
返品調整引当金	254,259 千円	288,938 千円
退職給付引当金	1,137,047 千円	1,079,590 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	162,315 千円	180,679 千円
返品調整引当金	254,259 千円	288,938 千円
退職給付に係る負債	1,139,986 千円	1,081,544 千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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