- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
2014年6月開催の定時取締役会において本社の移転を決定したため、当社が保有する建物付属設備のうち移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当事業年度の減価償却費は23,177千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。
2017/09/27 13:08- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
2014年6月開催の定時取締役会において本社の移転を決定したため、当社が保有する建物付属設備のうち移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当連結会計年度の減価償却費は28,902千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
2017/09/27 13:08- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が213,624千円減少し、繰越利益剰余金が137,488千円増加しております。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,213千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額が8,439円81銭増加し、1株当たり当期純利益額が2,770円03銭減少しております。
2017/09/27 13:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が213,624千円減少し、利益剰余金が137,488千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50,213千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2017/09/27 13:08- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
2017/09/27 13:08- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2017/09/27 13:08- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2017/09/27 13:08- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 108,182円77銭 | 135,419円96銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △65,620円69銭 | 18,767円57銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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