- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
2014年6月開催の定時取締役会において本社の移転を決定したため、当社が保有する建物付属設備のうち移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当事業年度の減価償却費は23,177千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。
2017/09/27 13:08- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
2014年6月開催の定時取締役会において本社の移転を決定したため、当社が保有する建物付属設備のうち移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当連結会計年度の減価償却費は28,902千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
2017/09/27 13:08- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が213,624千円減少し、繰越利益剰余金が137,488千円増加しております。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,213千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額が8,439円81銭増加し、1株当たり当期純利益額が2,770円03銭減少しております。
2017/09/27 13:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が213,624千円減少し、利益剰余金が137,488千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50,213千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2017/09/27 13:08- #5 業績等の概要
このような状況下において、当社グループは2013年度より新中期経営計画を開始し、既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、各事業の強化と業績向上に取り組んでまいりました。
この結果、2014年度の売上高は15,621,531千円(前年同期比4.7%増)、営業利益は569,880千円(前連結会計年度は営業損失346,605千円)、経常利益は597,670千円(前連結会計年度は経常損失349,634千円)となり、増収増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
2017/09/27 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
