固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/09/27 13:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	463千円	-千円
計	463千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	―	4,676千円
工具、器具及び備品	―	321千円
その他(長期前払費用)	550千円	-千円
計	550千円	4,997千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保に供している資産	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
土地	935,467千円	(935,467千円)	935,467千円	(935,467千円)
有形固定資産その他	370,470千円	(370,470千円)	413,873千円	(413,873千円)
合計	1,305,938千円	(1,305,938千円)	1,349,341千円	(1,349,341千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#7 減価償却額の注記

※5 減価償却の実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	32,922千円	44,805千円
無形固定資産	93,920千円	109,586千円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の流動資産の残高は9,174,067千円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。主な内容は、現金及び預金955,422千円、受取手形及び売掛金5,183,638千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間の固定資産の残高は5,018,540千円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金資産(固定)1,254,177千円であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具器具及び備品 5年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/27 13:10

#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
役員退職金	68,500千円	-千円
固定資産除却損	-千円	4,433千円

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