剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

剰余金の配当
当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。2017/09/27 13:11

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	当社は株券を発行しておりません。
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	1株

(注)1 当社の株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

2017/09/27 13:11

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、企業価値の継続的な向上がもっとも重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につきましては、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、事業拡大、設備投資、新規事業開発、生産性向上、品質向上等を目的とした設備投資及び人材育成投資の原資とし、今後の事業発展に活用していきたいと考えております。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

2017/09/27 13:11