建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2019/09/18 13:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2019/09/18 13:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
車両運搬具 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/18 13:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	4,676千円	3,211千円
機械装置及び運搬具	-千円	15千円

2019/09/18 13:02

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保に供している資産	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
建物及び構築物	73,592千円	( 73,592千円)	96,428千円	( 96,428千円)
機械装置及び運搬具	309,983千円	( 309,983千円)	238,094千円	(238,094千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

2019/09/18 13:02

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
建物及び構築物	502,091	千円	529,363	千円
機械装置及び運搬具	1,105,838	千円	1,096,713	千円

2019/09/18 13:02

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、データベースの充実や、建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は508,936千円であります。

2019/09/18 13:02

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/18 13:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/09/18 13:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/18 13:02

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期です。
差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2019/09/18 13:02