固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
車両運搬具 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/18 13:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年6月30日)
機械装置及び運搬具	11千円	-千円
計	11千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年6月30日)
建物及び構築物	4,676千円	3,211千円
機械装置及び運搬具	-千円	15千円
工具、器具及び備品	457千円	0千円
ソフトウエア	-千円	6,508千円
その他	596千円	3,124千円
計	5,730千円	12,858千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年6月30日)
その他有価証券評価差額金	△9,343 千円	910 千円
有形固定資産	△41,906 千円	35,968 千円
その他	― 千円	8,598 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
その他有価証券評価差額金	△9,343 千円	△910千円
有形固定資産	△41,906 千円	△35,968千円
その他	△1,768 千円	△8,684千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は6,799,630千円(前連結会計年度末比331,593千円減)となりました。主な内容は、現金及び預金3,061,952千円、受取手形及び売掛金1,749,528千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は4,580,596千円(前連結会計年度末比250,949千円減)となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金資産(固定)1,532,586千円であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自平成27年4月1日	(自平成28年4月1日
	至平成28年3月31日)	至平成29年6月30日)
期首残高	37,433千円	181,926千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	143,949千円	4,001千円
時の経過による調整額	543千円	748千円

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/18 13:02