売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「T&LD事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行っております。「HRM事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、検定等の企画・開発・販売・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。

2024/09/24 11:25

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高		関連するセグメント名
日本出版販売株式会社	1,877,424	千円	T&LD事業

2024/09/24 11:25

#3 事業等のリスク

b.新型コロナウィルス感染症を含む感染症の大規模な流行の影響について
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の大規模な流行により、一般消費者向け手帳関連商品の販売において、主要な販路である書店・文具店が休業や営業自粛となった場合、あるいは、消費者の外出自粛傾向が強まり、来店客数ならびに店頭での購入数が減少した場合には、書店・文具店からの返品増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては従来以上にEC販路での販売を強化する他、売れ行きの良い販路に柔軟に商品を配本するマーチャンダイジング施策を行うことで機会損失を防いでおります。また、生活必需品を扱うドラッグストアやホームセンター等、営業自粛にならない販路の新規開拓等の対策を行っておりますが、同感染症流行の経過やその他の感染症の状況により、こうした施策を上回る影響が出た場合には、一般消費者向け手帳関連商品について売上高の減少等の影響を与える可能性があります。
②HRM事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,592,489千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、通信教育事業の売上高減少によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。2024/09/24 11:25

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高ならびに営業利益、営業利益率、当期純利益を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、中長期的な社会環境・事業環境の変化に対応すべく、2030年に向けて目指すべき姿を明示したJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』を策定いたしました。その他、2021年7月に制定したSDGs宣言の精神を継承した、持続可能な社会の実現に貢献するためのサステナビリティ方針を策定し、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,117,370千円(前年同期比3.0%増)、営業利益は711,491千円(前年同期比33.4%増)、経常利益は729,877千円(前年同期比32.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は151,250千円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

2024/09/24 11:25

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
2.返金負債

2024/09/24 11:25

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	9,558	千円	16,433	千円
仕入高	1,397,837	千円	1,463,264	千円

2024/09/24 11:25

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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