有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 1.非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1.非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額です。
2.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4.保有目的の変更
前連結会計年度において、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第83項により、残りの全ての満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額460,350千円)について保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 21,035 | 10,602 | 10,433 |
| 小計 | 21,035 | 10,602 | 10,433 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 28,778 | 28,792 | △13 |
| 債券 | 460,350 | 500,000 | △39,650 |
| 小計 | 489,128 | 528,792 | △39,663 |
| 合計 | 510,164 | 539,394 | △29,230 |
(注) 1.非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,080 | 7,464 | 1,615 |
| 債券 | 508,950 | 500,000 | 8,950 |
| 小計 | 518,030 | 507,464 | 10,565 |
| 合計 | 518,030 | 507,464 | 10,565 |
(注) 1.非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額です。
2.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 区分 | 売却原価 (千円) | 売却額 (千円) | 売却益 (千円) | 売却の理由 |
| 社債 | 99,740 | 104,803 | 5,062 | 資金の有効活用のため |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 54,686 | 7,793 | ― |
4.保有目的の変更
前連結会計年度において、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第83項により、残りの全ての満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額460,350千円)について保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。