- 3683
- 2026/09/24
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 9.19倍
- 2014年以降
- 5.36-62.94倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.24倍
- 2014年以降
- 0.69-8.14倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 3.24%
- ROE 予
- 13.47%
- ROA 予
- 8.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 前第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)2016/05/13 15:35
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記
- ※1 売上高の季節的変動2016/05/13 15:35
前第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)及び当第1四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの足踏みや企業の慎重な業況判断など弱さもみられるものの、雇用情勢の改善や企業収益の改善傾向により、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによりわが国景気が下押しされるリスクがあるなか、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。2016/05/13 15:35
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、スーパーマーケットの売上高は回復傾向にあるものの、生鮮品や食品の価格上昇に対する消費者の節約志向が強まるなか、コンビニエンスストア等の他業態を含めた競争が激しくなってきております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、さらには災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用(「自治体クラウド」)が推進され、具体的な取組みが広がりつつあります。