#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△49,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第1四半期累計期間(自平成28年1月1日至平成28年3月31日)
2016/05/13 15:35
#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/05/13 15:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、防災システムの大型案件や、法改正に伴うシステム開発案件等を計上した前年同期に比べ、売上高が大きく下回りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,433,315千円(前年同期比9.6%減)、セグメント利益(経常利益)は216,417千円(前年同期比17.2%減)となりました。
② モバイルネットワーク事業
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#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: ① 新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)平成32年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%
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