(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ100千円減少しております。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ280千円増加しております。

2016/11/11 15:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、防災システムの大型案件や、法改正に伴うシステム開発案件等を計上した前年同期に比べ、売上高が大きく下回りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は3,688,881千円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益(経常利益)は348,451千円(前年同期比28.7%減)となりました。
② モバイルネットワーク事業

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