#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2018/03/28 15:31
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2018/03/28 15:31
#3 新株予約権等の状況（連結）: (1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)平成32年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%
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#4 業績等の概要: 一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に係る機器売上等があったものの、システム開発案件や工事案件の減少により、同分野の売上高、利益は前事業年度を下回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,700,229千円(前期比10.3%増)、セグメント利益(経常利益)は349,087千円(前期比12.9%減)となりました。
<モバイルネットワーク事業>モバイルネットワーク事業におきましては、実質販売価格の引き上げにより携帯電話端末の販売台数が前事業年度を下回ったことに加えて、低価格端末の販売比率が上昇したことから、売上高は前事業年度を下回りました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当事業年度の営業利益は577,450千円(前期比0.8%減)となり、前事業年度と比べ4,807千円減少しました
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、46,434千円(前期比128.1%増)となり、前事業年度と比べ26,075千円増加しました。主な要因は、AI用のサーバー購入にかかる補助金等により補助金収入が17,822千円、店舗改装等支援金収入が8,983千円増加したことによるものです。
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