有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の自動車業界を取り巻く事業環境は、AI(人工知能)を活用した自動運転車やIoTによる自動車や生産現場の情報化、地球温暖化の防止に向けたCO2削減のための燃料電池車、電気自動車の電動化技術等、技術革新が加速する中で、更なる軽量化技術への期待が一層高まり、また環境・安全性能への要求水準がますます高まってきています。また今後、コスト低減活動や働き方改革の推進等による経営資源の確保が必要となるなど、取り巻く環境が大きく変化する兆しが見えはじめてまいりました。
このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、研究開発面においては、パワートレイン部品を中心とした機能部品の樹脂化による軽量化や内装部品の商品性向上など、環境にやさしく高付加価値な軽量樹脂製品へのニーズに応える研究開発に取り組んでまいりました。また、生産面においては、既存工場の生産性改善をはじめ、更なる効率化を目指して大分県中津市に大分工場を開設し、本格的に稼働を開始いたしました。
当連結会計年度の連結業績は、主要販売先への売上は前年並みとなりましたが、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前連結会計年度と比べ5,136百万円(3.2%)減少の155,643百万円となりました。
営業利益は、コスト低減活動により改善に努めましたが、次世代車種開発費用の増加やお客様の要求品質に積極的に対応するための費用の見直し、為替変動の影響等により、前連結会計年度と比べ2,859百万円(16.6%)減少の14,376百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ2,584百万円(15.7%)減少の13,865百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1,480百万円(12.8%)減少の10,096百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ3,034百万円(2.5%)増加の125,851百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、次世代車種開発費用の増加やお客様の要求品質に積極的に対応するための費用の見直し、為替変動の影響等により、前連結会計年度と比べ2,012百万円(14.5%)減少の11,873百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上は増加しましたが、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前連結会計年度と比べ853百万円(10.5%)減少の7,283百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、お客様の要求品質に積極的に対応するための費用の見直しや円高による邦貨換算の影響等により、前連結会計年度と比べ32百万円(9.4%)減少の315百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社における主要販売先への製品売上の減少や円高による邦貨換算の影響に加えて、前年第2四半期にタイ子会社において新製品の量産開始にともなう金型の売上があったこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ4,295百万円(31.2%)減少の9,460百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響や円高による邦貨換算の影響等により、前連結会計年度と比べ262百万円(21.5%)減少の959百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社において新製品の量産開始にともなう金型の売上はありましたが、主要販売先への製品売上の減少や円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前連結会計年度と比べ2,314百万円(11.9%)減少の17,163百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響等により、前連結会計年度と比べ423百万円(23.5%)減少の1,380百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,509百万円(9.4%)減少し、33,664百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,628百万円の収入(前年同期は29,678百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益13,772百万円及び減価償却費9,170百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,267百万円の支出(前年同期は9,090百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,465百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,196百万円の支出(前年同期は3,199百万円の支出)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出4,457百万円、自己株式の取得による支出4,425百万円及び長期借入金の返済による支出3,201百万円であります。
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の自動車業界を取り巻く事業環境は、AI(人工知能)を活用した自動運転車やIoTによる自動車や生産現場の情報化、地球温暖化の防止に向けたCO2削減のための燃料電池車、電気自動車の電動化技術等、技術革新が加速する中で、更なる軽量化技術への期待が一層高まり、また環境・安全性能への要求水準がますます高まってきています。また今後、コスト低減活動や働き方改革の推進等による経営資源の確保が必要となるなど、取り巻く環境が大きく変化する兆しが見えはじめてまいりました。
このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、研究開発面においては、パワートレイン部品を中心とした機能部品の樹脂化による軽量化や内装部品の商品性向上など、環境にやさしく高付加価値な軽量樹脂製品へのニーズに応える研究開発に取り組んでまいりました。また、生産面においては、既存工場の生産性改善をはじめ、更なる効率化を目指して大分県中津市に大分工場を開設し、本格的に稼働を開始いたしました。
当連結会計年度の連結業績は、主要販売先への売上は前年並みとなりましたが、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前連結会計年度と比べ5,136百万円(3.2%)減少の155,643百万円となりました。
営業利益は、コスト低減活動により改善に努めましたが、次世代車種開発費用の増加やお客様の要求品質に積極的に対応するための費用の見直し、為替変動の影響等により、前連結会計年度と比べ2,859百万円(16.6%)減少の14,376百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ2,584百万円(15.7%)減少の13,865百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1,480百万円(12.8%)減少の10,096百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ3,034百万円(2.5%)増加の125,851百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、次世代車種開発費用の増加やお客様の要求品質に積極的に対応するための費用の見直し、為替変動の影響等により、前連結会計年度と比べ2,012百万円(14.5%)減少の11,873百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上は増加しましたが、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前連結会計年度と比べ853百万円(10.5%)減少の7,283百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、お客様の要求品質に積極的に対応するための費用の見直しや円高による邦貨換算の影響等により、前連結会計年度と比べ32百万円(9.4%)減少の315百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社における主要販売先への製品売上の減少や円高による邦貨換算の影響に加えて、前年第2四半期にタイ子会社において新製品の量産開始にともなう金型の売上があったこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ4,295百万円(31.2%)減少の9,460百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響や円高による邦貨換算の影響等により、前連結会計年度と比べ262百万円(21.5%)減少の959百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社において新製品の量産開始にともなう金型の売上はありましたが、主要販売先への製品売上の減少や円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前連結会計年度と比べ2,314百万円(11.9%)減少の17,163百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響等により、前連結会計年度と比べ423百万円(23.5%)減少の1,380百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,509百万円(9.4%)減少し、33,664百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,628百万円の収入(前年同期は29,678百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益13,772百万円及び減価償却費9,170百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,267百万円の支出(前年同期は9,090百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,465百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,196百万円の支出(前年同期は3,199百万円の支出)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出4,457百万円、自己株式の取得による支出4,425百万円及び長期借入金の返済による支出3,201百万円であります。